学力低下を懸念。高校に具体的教育目標設定、達成度評価の公表を求める制度を検討。【文部科学省】 

高校が育成人材目標
リーダーや中堅層など

文科省検討


120618 日経新聞 表 文部科学省は高校に、具体的な教育目標の設定と達成度評価の公表を求める制度の検討を始める。高校生の7割が普通科に通う中、学力や進路希望などの実態は多様化。大学受験以外の目的意識が曖昧になり、中堅校を中心に学力低下も懸念されている。高校ごとの位置付けや目標を明らかにして、実態に沿ったカリキュラム作りを促し、学力を底上げする。
 18日の中央教育審議会・高校教育部会でまとめる論点整理に検討課題として盛り込み、年度内にも結論を出す。

 従来の教育目標は抽象的なものが多かったが。これとは別に、生徒層の実態に応じて、各高校で目指す人材像を明確化する。目標例としては、社会を支える中堅層に必要な基礎学力を育てる、エ業科など専門的職業人を育てる、難関大進学など社会のリーダー層を育てる――などのタイプを想定している。
 これらを参考に各高校が独自に設定した目標に応じ、カリキュラムを策定する。例えば、進学重視の高校では大学と連携した高度な授業を提供。基礎学力重視を目標とする高校は、中学までの学び直しや職業教育に重点を置くことが考えられる。
 目標がどの程度達成できたかを示すため、生徒の何割がどの程度の成績を収めたかなどの情報もインターネットなどで公開。生徒が希望を変更した場合も進路を制限しないよう、学校間の転学もしやすい仕組みも整備することも検討する。

 ただ、高校をタイプ別に位置付けることには「序列化につながる」などと反対が根強く、議論は曲折が予想される。文科省が示す目標タイプも参考例という扱いで、高校は自由記述で目標を設定する形になりそう。複数の学科を持ち多様な生徒を抱える高校もあり、目標タイプが複数にまたがる可能性もある。


◆学力低下に懸念

 高校ごとの教育目標の明確化を巡る議論の背景には、中堅校を中心とした学力低下への懸念と、普通高校の実態の多様化かある。
 高校進学率は98%と実質全入化。うち7割が普通科だが、難関大への進学を目指して猛勉強する層がいる一方、大学入学者の半分近くは推薦などで学力試験を受けず、高校で学ぶ目標が曖昧になっている。
 ベネッセ教育研究開発センターの調査では、学力中位層の生徒の平均家庭学習時間(平日)は1990年に112分だったのが2006年には60分と半減した。中学までの学習内容を十分に理解できていない生徒も増えている。

 文科省はこうした普通高校の多様化に応じ、教育課程を弾力化する方向。高校ごとの位置付けや達成目標を明確にすることで、特色あるカリキュラム作りを促すことを期待する。
 先行例としては、東京都が都立高校の一部を難関大を目指す進学指導重点校に指定する一方、基礎学力の指導などに重点を置く「エンカレッジスクール」を設けるなどの這化を進めている。
【2012年6月18日 日本経済新聞】


 

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