「自殺総合対策大綱」閣議決定
子どものいじめ自殺防止に重点

　政府は２８日の閣議で、子どもの自殺防止に向けて、学校や教育委員会がいじめの兆候をいち早く把握し、家庭や地域と連携して対処することなどを盛り込んだ、新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました。

　「自殺総合対策大綱」は、平成１９年に初めて策定され、２８日の閣議で５年ぶりに見直されました。
　新たな大綱には、大津市で男子中学生が自殺した問題などを受けて、子どもの自殺防止に向けた取り組みが重点的に盛り込まれています。
　具体的には、学校や教育委員会がいじめの兆候をいち早く把握し、問題を隠さずに家庭や地域と連携して対処する、また、児童・生徒が自殺した場合、遺族が求めれば有識者や医師などの第三者が実態を調査するとしてます。
　また、２４時間体制でいじめに悩んでいる子どもたちの電話相談に応じる体制を整備するなど、自殺の予防に向けた対策を充実させるとしています。

　さらに大綱には、東日本大震災の被災者のストレスを減らすため、国や地方自治体、民間団体などが連携して、心のケアや生活再建を支援することも盛り込まれています。

　自殺防止対策を担当する中川防災担当大臣は、記者会見で、「学校の中だけでは対応に限界があると指摘されており、地域社会として解決していくことが大切だ。若年層を中心に、さまざまな相談に対応していきたい」と述べました。
【2012年8月28日ＮＨＫニュース】

子ども自殺対策強化、
いじめに危機感

　政府の自殺対策の指針となる新たな「自殺総合対策大綱」の最終案が２５日、明らかになった。
　大津市の中学生いじめ自殺などを受け、児童、生徒を含む若年層の自殺対策を強化する方針を打ち出した。２４時間体制の電話相談窓口の整備や、原因を調査する第三者機関の制度化などを盛り込んでおり、週明けに閣議決定する。
　大綱は５年をめどに見直しが行われている。

　最終案は、中高年向けの対策が一定の成果を上げているとする一方、「若年層の自殺死亡率が高まり、学生・生徒の自殺者数が増加傾向にある」と指摘。生徒らの自殺の背景として「いじめの問題があることを深刻に受け止めるべきだ」との危機感を示した。
　具体的な防止策として、地方自治体における無料電話相談を２４時間体制とし、番号の全国共通化も検討することや、ストレスへの対処方法を身につける学校教育の推進を盛り込んだ。

　また、自殺を「誰にでも起こり得る危機」と位置づけ、これまでの自殺対策について〈１〉全国で画一的だったのではないか〈２〉有効性、優先順位などの視点が十分認識されてこなかった――との反省点も掲げた。
【2012年8月25日読売新聞】

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