いじめ認知件数7万231件、昨年度9.5%減、いいじめ自殺は4件 【文科省・問題行動調査】 

いじめ把握 「不十分」
文科省調査、認知7万231件
昨年度9.5%減

【文科省・問題行動調査】


 文部科学省は11日、2011年度に全国の小中高校などがいじめを認知した件数の調査結果を発表した。件数は7万231件で、現行の調査方式になった06年度以降で最少だが、同省は「実態把握が不十分になっている可能性がある」と認める。大津市の中2自殺などが社会問題化するなか、いじめの早期把握などの取り組みを強化する方針だ。

◆件数、地域差大きく

 文科省が11日に発表した問題行動調査の結果によると、前年度の7万7630件から9.5%減った。うち小学校は3万3124件、中学校は3万749件、高校は6020件、特別支援学校は338件だった。

 子供1千人当たりの認知件数は全国平均で5.0件。都道府県別に見ると、地域差は大きい。
 熊本が最多の32.9件で、大分が18.3件、岐阜が12.2件と続く。一方、最少は佐賀で0.6件、次は福島の0.8件だった。熊本と佐賀の間には54倍の開きがある。

 調査のベースは、各学校の報告を市町村教委、都道府県教委が集計して文科省に上げてきた数字。いじめを認知し、件数にカウントする判断は現場に委ねられている。文科省は「いじめ把握のために児童・生徒を対象に行うアンケートの回数にも地域差がある。把握が不十分な地域もあるのではないか」と指摘する。

120912 日経新聞 同省の認知件数の調査が始まったのは1985年度。東京都中野区の公立中2年の男子が「葬式ごっこ」などの嫌がらせを受けて自殺し、社会問題化したのがきっかけだった。
 当初のいじめの定義は「自分より弱い者に一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」。85年度に15万件を超えた件数は翌年度に5万件に急減し、その後も減少の一途をたどった。

 94年には愛知県で中2男子が自殺し、いじめを把握できなかった学校に批判が集中。同省は94年度から定義に「いじめられた児童生徒の立場に立って判断する」を追加し、件数は跳ね上がったが、やはり年ごとに件数は減っていった。

 05~06年に北海道滝川市などで小中学生の自殺が相次ぎ、06年度からは「児童生徒が心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と被害者の視点で捉えるよう改められた。それでも、いったん急増した件数が年を追って減少する傾向は変わっていない。

 文科省の担当者は「定義を変えて間もない段階で急激に件数が減るというのは考えづらい」と指摘。学校や教育委員会によって実態把握への意識に差があり、時間がたつにつれて危機感も薄れていくことが原因との見方を示している。

 同省は大津市の問題を受けて全国で緊急の実態調査を実施中。今年4月以降に把握したいじめの件数を9月末にも公表する予定だ。
【2012年9月12日 日本経済新聞】


児童生徒の自殺
200人台 25年ぶり
「いじめ原因」4人


 平成23年度に全国の小中高校から報告があった児童生徒の自殺者数は前年度より44人増加し、200人となったことが11日、文部科学省の問題行動調査で分かった。平成に入って以降は100人台で推移しており、200人以上となるのは25年ぶり。ただ、いじめが原因とみられるのは前年度と同じ4人だった。
 一方、いじめの認知件数は約7万件で前年度より約7千件減少。現行の調査方法となった18年度以降、最も少なくなった。

120912 産経新聞

 児童生徒の自殺者数は、高校で前年度より45人も増加し、157人。小学校でも3人増え4人、中学校では4人減って39人だった。
 自殺した児童生徒が置かれていた状況は、最も多かった「不明」(58%)を除くと、「父母の叱責」(12%)、「進路問題」(10%)などが多かった。「いじめの問題」は、昨年10月の大津市の中2男子を含め中学校で4人だった。
 文科省は、高校で大幅に増加した理由について「背景が『不明』という回答が半数以上で分析できない。今後は背景調査の徹底を求め、効果的な対策を取っていきたい」としている。

 警察庁の統計では、集計時期が異なるものの23年に自殺した小中高生は353人と開きがある。
 同省によると、事故死にしてほしいと望む遺族に配慮するケースなどがあるためという。

 一方、いじめの認知件数は7万231件で、前年度より7399件減少した。
 いじめ認知に有効とされるアンケート実施率が前年度よりやや低下したほか、都道府県別で児童・生徒1千人当たりの件数は、最大54倍の開きもあったことから、文科省は「いじめの認知が不十分な地域があるのではないか」とした。
 都道府県別では熊本が32・9件で最多。最少は佐賀で0・6件だった。
【2012年9月12日 産経新聞】


小学生の暴力 過去最多7175件
ネットいじめ 割合増
 問題行動調査


 文部科学省が11日に発表した問題行動調査で、小学生の暴力行為は前年度比83件増の7175件で過去最多となった。現在の方法で調査を始めた平成18年度は3803件で、5年間で1・8倍に。専門家からは「子供の成長が早くなり、小さい時期から問題行動が見られるようになったのではないか」との指摘も出ている。

 内訳は子供同士の暴力が4498件、器物損壊1381件、教員への暴力が1132件など。大半は学校内で起きた。加害児童数は前年度比168人増の6799人。うち、警察による補導や児童自立支援施設への入所などの措置を受けたのは159人だった。
 学校側の対応は、被害者に謝罪するよう指導する、ルールを守るよう教えるといったケースが多かった。
 中学生の暴力行為は前年度比3705件減の3万9282件。高校生は784件減の9442件だった。

 一方、大津市の中2男子自殺を受け、今回の調査で注目されたいじめ。把握した学校は38・0%で、3・3ポイント減。小学校が3万3124件、中学3万749件、高校6020件、特別支援学校338件だった。

 内容(複数回答)は「冷やかしや悪口」の65・9%、「軽くぶつかる、たたかれる」22・3%、「仲間外れ、無視」19・7%が多かった。
 「パソコンや携帯電話で誹謗(ひぼう)中傷や嫌なことをされる」といういわゆるネットいじめは2992件で59件減少したが、認知件数全体に占める割合は4・3%で0・4ポイント増加した。

 相談相手は、学級担任が69・5%で最も多く、保護者や家族(31・4%)、担任以外の教職員(14・7、%)友人(9・7%)と続いた。「誰にも相談していない」も8・8%いた。
【2012年9月12日 産経新聞】


 

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