いじめ把握「不十分」
文科省調査、認知７万２３１件
昨年度９.５％減
【文科省・問題行動調査】

　文部科学省は１１日、２０１１年度に全国の小中高校などがいじめを認知した件数の調査結果を発表した。件数は７万２３１件で、現行の調査方式になった０６年度以降で最少だが、同省は「実態把握が不十分になっている可能性がある」と認める。大津市の中２自殺などが社会問題化するなか、いじめの早期把握などの取り組みを強化する方針だ。

◆件数、地域差大きく

　文科省が１１日に発表した問題行動調査の結果によると、前年度の７万７６３０件から９.５％減った。うち小学校は３万３１２４件、中学校は３万７４９件、高校は６０２０件、特別支援学校は３３８件だった。

　子供１千人当たりの認知件数は全国平均で５.０件。都道府県別に見ると、地域差は大きい。
　熊本が最多の３２.９件で、大分が１８.３件、岐阜が１２.２件と続く。一方、最少は佐賀で０.６件、次は福島の０.８件だった。熊本と佐賀の間には５４倍の開きがある。

　調査のベースは、各学校の報告を市町村教委、都道府県教委が集計して文科省に上げてきた数字。いじめを認知し、件数にカウントする判断は現場に委ねられている。文科省は「いじめ把握のために児童・生徒を対象に行うアンケートの回数にも地域差がある。把握が不十分な地域もあるのではないか」と指摘する。

　同省の認知件数の調査が始まったのは１９８５年度。東京都中野区の公立中２年の男子が「葬式ごっこ」などの嫌がらせを受けて自殺し、社会問題化したのがきっかけだった。
　当初のいじめの定義は「自分より弱い者に一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」。８５年度に１５万件を超えた件数は翌年度に５万件に急減し、その後も減少の一途をたどった。

　９４年には愛知県で中２男子が自殺し、いじめを把握できなかった学校に批判が集中。同省は９４年度から定義に「いじめられた児童生徒の立場に立って判断する」を追加し、件数は跳ね上がったが、やはり年ごとに件数は減っていった。

　０５～０６年に北海道滝川市などで小中学生の自殺が相次ぎ、０６年度からは「児童生徒が心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と被害者の視点で捉えるよう改められた。それでも、いったん急増した件数が年を追って減少する傾向は変わっていない。

　文科省の担当者は「定義を変えて間もない段階で急激に件数が減るというのは考えづらい」と指摘。学校や教育委員会によって実態把握への意識に差があり、時間がたつにつれて危機感も薄れていくことが原因との見方を示している。

　同省は大津市の問題を受けて全国で緊急の実態調査を実施中。今年４月以降に把握したいじめの件数を９月末にも公表する予定だ。
【2012年9月12日日本経済新聞】

児童生徒の自殺
２００人台　２５年ぶり
「いじめ原因」４人

　平成２３年度に全国の小中高校から報告があった児童生徒の自殺者数は前年度より４４人増加し、２００人となったことが１１日、文部科学省の問題行動調査で分かった。平成に入って以降は１００人台で推移しており、２００人以上となるのは２５年ぶり。ただ、いじめが原因とみられるのは前年度と同じ４人だった。
　一方、いじめの認知件数は約７万件で前年度より約７千件減少。現行の調査方法となった１８年度以降、最も少なくなった。

　児童生徒の自殺者数は、高校で前年度より４５人も増加し、１５７人。小学校でも３人増え４人、中学校では４人減って３９人だった。
　自殺した児童生徒が置かれていた状況は、最も多かった「不明」（５８％）を除くと、「父母の叱責」（１２％）、「進路問題」（１０％）などが多かった。「いじめの問題」は、昨年１０月の大津市の中２男子を含め中学校で４人だった。
　文科省は、高校で大幅に増加した理由について「背景が『不明』という回答が半数以上で分析できない。今後は背景調査の徹底を求め、効果的な対策を取っていきたい」としている。

　警察庁の統計では、集計時期が異なるものの２３年に自殺した小中高生は３５３人と開きがある。
　同省によると、事故死にしてほしいと望む遺族に配慮するケースなどがあるためという。

　一方、いじめの認知件数は７万２３１件で、前年度より７３９９件減少した。
　いじめ認知に有効とされるアンケート実施率が前年度よりやや低下したほか、都道府県別で児童・生徒１千人当たりの件数は、最大５４倍の開きもあったことから、文科省は「いじめの認知が不十分な地域があるのではないか」とした。
　都道府県別では熊本が３２・９件で最多。最少は佐賀で０・６件だった。
【2012年9月12日産経新聞】

小学生の暴力　過去最多７１７５件
ネットいじめ　割合増　問題行動調査

　文部科学省が１１日に発表した問題行動調査で、小学生の暴力行為は前年度比８３件増の７１７５件で過去最多となった。現在の方法で調査を始めた平成１８年度は３８０３件で、５年間で１・８倍に。専門家からは「子供の成長が早くなり、小さい時期から問題行動が見られるようになったのではないか」との指摘も出ている。

　内訳は子供同士の暴力が４４９８件、器物損壊１３８１件、教員への暴力が１１３２件など。大半は学校内で起きた。加害児童数は前年度比１６８人増の６７９９人。うち、警察による補導や児童自立支援施設への入所などの措置を受けたのは１５９人だった。
　学校側の対応は、被害者に謝罪するよう指導する、ルールを守るよう教えるといったケースが多かった。
　中学生の暴力行為は前年度比３７０５件減の３万９２８２件。高校生は７８４件減の９４４２件だった。

　一方、大津市の中２男子自殺を受け、今回の調査で注目されたいじめ。把握した学校は３８・０％で、３・３ポイント減。小学校が３万３１２４件、中学３万７４９件、高校６０２０件、特別支援学校３３８件だった。

　内容（複数回答）は「冷やかしや悪口」の６５・９％、「軽くぶつかる、たたかれる」２２・３％、「仲間外れ、無視」１９・７％が多かった。
　「パソコンや携帯電話で誹謗（ひぼう）中傷や嫌なことをされる」といういわゆるネットいじめは２９９２件で５９件減少したが、認知件数全体に占める割合は４・３％で０・４ポイント増加した。

　相談相手は、学級担任が６９・５％で最も多く、保護者や家族（３１・４％）、担任以外の教職員（１４・７、％）友人（９・７％）と続いた。「誰にも相談していない」も８・８％いた。
【2012年9月12日産経新聞】

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