◆昨年度のいじめ認知件数等が発表されました。

　９月１１日、文部科学省が、昨年２０１１年度の「いじめ」認知件数、暴力行為件数、出席停止、不登校、子供の自殺件数などを発表しました。（『平成２３年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の緒問題に関する調査」について』）。

　発表によれば、
全国の学校数（小中高校、特別支援学校）　３万９１８３校
いじめ認知件数　７万０２３１件（前年度７万７６３０件）　７千件以上も減少
暴力件数　５万５８９９件（前年度６万０３０５件）
出席停止　１８人（前年度５１人）
不登校　小中学校　１１万７４５８人（前年度１１万９８９１人）
自殺者数　２００人（前年度１５６人）
という数字となりました。

　大きな問題点として挙げられるのは、１年間、全くいじめがなかったとする学校が全国で２万３９５１校、全学校の６割以上と発表されていることです。
　新聞各紙も、「いじめ把握　不十分」の見方を示しています。その理由として、「いじめを認知し、件数にカウントする判断は現場に委ねられており、いじめアンケートの回数にも地域差がある。把握が不十分な地域もある」との指摘が掲載されています。
　「いじめはどこの学校にも起こりうる」というのは、ほとんどの教師が言う言葉です。隠蔽する学校が多いというのが実際のところでしょう。

　大津の事件もありましたが、学校には事実を報告する義務があります。そのためには、文科省は、学校が実数を報告できるような仕組みを構築すべきです。、

　さらに、「いじめ自殺」は４件と報告されています。この件数も信じがたい数字です。
　「いじめられた」との遺書を残して自ら命を断つ子供は、報道されているだけでも、１年間に４人ではすみません。

　この数字については、来年度から、警察庁の発表数との違いがありすぎることを理由に、文科省での自殺者数の集計の中止が検討されております。このような明らかに間違いだと思われる数字を堂々と発表する文科省には問題があります。

　子供たちに目を向けると、いじめられていても「誰にも相談していない」子供が大勢いるということが大きな問題です。
　文科省の発表では６１５５人ですが、現実の数はこの数字の１０倍以上もいると推測いたします。
　私たちも、いじめられたら誰か大人に相談することの大切さを訴えていますが、力不足を日々感じています。

　「先生に相談しても無理」、「何もしてくれない」などと生徒に言われるようでは、教師失格であるといましめていただきたいと考えます。
　教師には子供たちの救いを求める声に真摯に耳を傾け、いじめに正面から向き合っていただきたいのです。

いじめから子供を守ろう！ネットワーク

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