自民党、「いじめ対策基本法案(仮称)」を11月中にも策定。いじめに加担した児童や生徒の保護者の責任を明確化へ。 

いじめ加害者は出席停止、
自民党 対策法案に明記


 自民党は8日、大津市の中2男子自殺などを受け、いじめ問題への抜本的な対策が必要として「いじめ対策基本法案(仮称)」を策定する方針を決め、骨格を固めた。
 いじめに加担した児童や生徒の保護者の責任を明確化し、学校側にいじめの加害者を出席停止にする権限を与えた。次期衆院選の公約に盛り込み、政権奪還後に早期成立を目指す考えだ。

 安倍晋三総裁の肝いりで10月に新設した教育再生実行本部の「いじめ問題対策分科会」で論点を詰め、11月中に取りまとめる。
 法案にはいじめ把握に効果があるとして、学校でのアンケート実施を、国や地方自治体の努力義務とする方向で検討。
【2012年11月8日 共同通信】


 

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