「いじめでPTSD」と認定、市と加害者保護者に703万円賠償命令。 「教師はいじめから児童を保護する義務がある」、 「担任の不作為は違法」と判示。【石川県・金沢地裁小松支部判決】 

「いじめで心の病」 認定
小2女児被害、703万円の賠償命令

【石川県加賀市】 【金沢地裁小松支部判決】


 心の病で不登校になったのは集団いじめのせいだとして、石川県加賀市の小学6年生の女児(12)と両親が、市と同級生の保護者に4800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、金沢地裁小松支部であった。
 小野瀬昭裁判官は、「児童3人のいじめで女児は心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、市も適切な措置を怠った」と認定。
 市と保護者6人に703万円の支払いを命じた。

 判決によると、女児は小学1年生から2年生だった2007年から08年、階段で押されて尻もちをつかされたり、「きもい、うざい、あっち行って」と言われたりするなど、同級生から日常的にいじめられていた。
 担任教師は08年5月7日に女児の母から、女児がいじめを受けていると告げられたが、いじめた児童の保護者の一部にだけ連絡。
 その後もいじめは続き、6月2日以降、女児が学校を休み、初めて全保護者に連絡した。女児はいじめによってPTSDを発症した。

 小野瀬裁判官は担任教師が女児の母親からいじめを申告された時点で、個々の児童に注意し、その動静にも注意を払ったうえで、家庭と協力していじめの真相を解明し、原因を取り除く努力をすべきだったと指摘。
 いじめが女児の心身に耐え難い苦痛を与えたと認め、適切な処置をとらなかった教師の不作為を、国家賠償法に基づき、違法と結論づけた。
 加賀市教委によると、女児は市外の小学校に転校した。

 市側は訴訟でいじめがあったと認めながら、「学校はいじめ防止のために適切な処置をとった。児童の症状は、いじめが直接の原因とは言えない」と反論。
 保護者側も「いじめの具体的事実が明らかでない」などと請求棄却を求めていた。
 加賀市教委は、「判決文が届いておらず、コメントできない」としている。
【2012年11月9日 朝日新聞】


いじめで心の病気認定 
真相解明・阻止必要だった
【石川県・金沢地裁小松支部判決】


 「いじめの真相を解明し、いじめ防止のための措置を講ずるべきであった」。 加賀市の女児(12)と両親が、市と、同級生9人の保護者16人を相手取り損害賠償を求めた裁判。金沢地裁小松支部は9日、一部児童によるいじめを認めた上で、学校側の責任も認定した。司法はどのように判断したのか。 【目黒隆行、長田豊】

◆保護者16人を訴え

 「いじめ」をめぐる原告側と被告側の主張は真っ向から対立した。
 女児側の訴えによると、女児は小学校1~2年のときに、同級生9人から、日常的に、「きもい」、「こっち見るな」などと言われ、階段から突き飛ばされたこともあった。担任教師はいじめを制止するための対応をとるべきだったのに漫然と放置した、などと主張した。

 これに対し、訴えられた保護者側は、「いじめの事実を確認することができなかった」と反論した。
 加賀市側は、「女児の母親からいじめの申告を受けた後は、教育的な配慮も含めて、その時点でなし得る相当な措置をとっており、過失はない」と主張した。

◆言葉の暴力は「違法」

 いじめについて、小野瀬昭裁判官は、特定の児童に一定期間にわたって繰り返され、心身に耐え難い精神的苦痛を与えると認められる場合、それが言葉であっても児童の人格的利益を侵す行為であり、「違法」と位置づけた。

 その上で同級生9人の言動について、一人ずつ検討した。その結果、3人のいじめを認定した。
 ある同級生は、女児を階段から押して尻餅をつかせたことなどがいじめにあたるとされた。
 別の同級生は女児に、「きもい、うざい、あっち行って」と言っていたと指摘。「女子である女児の容姿、言動などへの否定的評価を含むもの」と判断し、違法性を認めた。

 一方、「こっち見んといて」などの言動については、「不快かもしれないが違法ないじめとまでは認められない」と判断。具体的ないじめ行為が認められなかったとされた同級生も含め計6人については原告側の請求を退けた。

 市の責任については、
「教師はいじめから児童を保護する義務がある」と前置き。
 その上で、担任は女児の母親からいじめの申告を受けた後、同級生たちには注意を与え、道徳の時間でクラス全員にも指導したが、関係する保護者全てにすぐに連絡せず、その後もいじめが続いた、と指摘。
 いじめと心の病の因果関係も認め、
「担任の不作為は違法」と結論づけた。

◆「児童の責任 限定は不満」 原告側代理人

 判決を受けて、加賀市教委は9日午後3時半から約1時間、緊急の教育委員会を開き、対応を協議した。事務局によると、石橋雅之委員長ら委員5人のうち4人が出席し、弁護士から今回の判決について説明を受けたという。10日以降も引き続き、対応を協議する。

 寺前秀一市長は、「判決文の内容が十分確認できておらず、現時点での対応は答えられない。市教委の対応を見守りながら、市としての対応を検討したい」とのコメントを出した。
 賠償を命じられた保護者側の代理人弁護士は、「判決の内容をよく精査して、今後の対応を検討したい」とコメントした。
 一方、女児側の原告側代理人は、「加賀市や保護者が否定しているいじめの事実とPTSDを認定し、市と、一部の保護者の責任を認めている点は評価できる。しかし、いじめの存在を認めていながら、一部の児童の責任に限定した点などは不満。控訴するかどうかについては、原告側家族と検討したい」とのコメントを出した。
【2012年11月10日 朝日新聞】


 

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