加賀市いじめ訴訟判決、PTSD発症との因果関係、教師の責任を認める。井澤代表が談話。【金沢地裁小松支部判決】 

※ 加賀市いじめ訴訟判決が、いじめとPTSD発症との因果関係や教師の責任等を認めました。北國新聞に井澤一明代表の談話が掲載されました。
121110 北國新聞
「学校側 注意怠る」
いじめ認定賠償命令

地裁小松支部判決


 加賀市内の小学校低学年女児が同級生からいじめを受け、心的外傷後ストレス障害(P TSD)を発症したとして、同級生3人の保護者と市に約703万円の 損害賠償を女児側に支払うよう命じた訴訟の判決で、金沢地裁小松支部は9日、「担任教諭がいじめ防止措置を講じなかったことは違法と言わざるを得ない」と学校側が注意義務を怠ったと指摘した。いじめ訴訟でPTSDといじめの因果関係、自治体側の責任が認定されるのは異例。

 小野瀬裁判官は判決理由で、「同級生の『きもい(気持ち悪い)』『うざい(うっとうし い)』などの言葉が、女児の心身に耐え難い精神的な苦痛を与えた」と違法性を認定した。
 さらに、担任の女性教諭について、「女児の母からいじめの申告を受けた時点で、児童に 個別的な注意を与えるべきだった」と指摘。担任がいじめ防止措置を即座に取らなかったとして、加賀市側にも責任があるとした。その上で、「いじめによってPTS Dが発症しており、医師の診断が間違っているとは言えない」とした。
 女児側は同級生9人からいじめを受けたとして、市と9人の保護者に約4700万円の損害賠償を求めていた。小野瀬裁判官は3人以外の児童6人の言動について、「女児には不快かもしれないが違法とまでは認められない」と述べた。
 判決によると、女児は2008年(平成20)年4~5月、同級生3人からいじめを受け、 PTSDを発症し、登校できなくなった。
 女児側代理人の出口勲弁護士は閉廷後、加賀市と一部の保護者の責任を認めている点は 評価できるとした一方で、「後遺障害の程度を軽く評価しすぎている。一部の加害児童に 責任を限定した点も不満だ。控訴するかどうかについては女児の家族と話し合い、検討する」とした。


「対応を検討」 加賀市教委
 判決を受け、加賀市教委は臨時の教育委員会を開いた。石橋雅之教育委員長は、「引き続き、教育委員会を開催して対応を検討していく」、寺前秀一市長は「市教委の対応を見守りながら、市の対応を検討していく」とのコメントをそれぞれ発表した。
 市側は控訴するかどうかも含めて検討していく方針で、今後は被告の保護者と連絡を取ることにしている。


「画期的 抑止につながる」
NPO「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」(東京)
井澤一明代表

 学校現場でのいじめ抑止につながる画期的な判決だ。いじめ訴訟では、被害者が負ったPTSDといじめとの因果関係の立証ができず、泣き寝入りする原告がこれまで多かった。しかし、今回の判決が今後、先例となり、別の被害者や保護者に勇気を与えることになるのではないか。
 裁判所は保護者からのSOSを受けた学校側が即座にいじめの防止策を講じなかったことについて、違法と判断した。担任のいじめ防止に対する責任を裁判所が示したように感じられる。
 教育委員会はいじめ問題を再検討しなければならない。各教委で判決を議題とし、学校のいじめへの取り組みに変化を与えるきっかけにしてほしい。
 現在、大津市の中2自殺事件を受け、社会のいじめ問題への関心が高まっている。判決は、今後のいじめ訴訟にも影響を与えるだろう。(談)

【2012年11月10日 北國新聞】


 

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[ 2012/11/14 17:55 ] 活動報告&集い | TB(0) | コメント(0)

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