いじめ:半年で14万件、年間最多に迫る 【文科省緊急調査】 

※ 文部科学省が、本年4月~9月頃の、全国の「いじめ」認知件数を発表しました。よくまとめてある新聞記事がありましたので引用いたします。

いじめ:半年で14万件
昨年度の倍 年間最多に迫る

【文科省緊急調査】


 文部科学省は22日、全国の小中高校などで、今年4月から約半年間に認知したいじめが14万4054件に達したと発表した。
 昨年度1年間の7万231件の2倍で、過去最高だった1985年度の15万5066件に半年で迫る数字。子供の生命や安全が脅かされる可能性のある「重大ないじめ」は278件だった。
 都道府県で件数に大きな開きがあり、いじめの捉え方など実態把握の方法に課題が残る調査になった。同省は「重大ないじめ」は把握次第、報告することをルール化する。

 大津市立中2年の男子生徒(当時13歳)の自殺問題を受け、8~9月に全国の国公私立の小中高校と特別支援学校に緊急調査した。

 認知件数は、小学校8万8132件(11年度3万3124件)、▽中学校4万2751件(同3万749件)、▽高校1万2574件(同6020件)、▽特別支援学校597件(同338件)。
 全体の8割にあたる計11万3701件が既に解決したとされる。

 急増について、同省児童生徒課の担当者は「教員の意識が高まり、仲たがいやけんかの後の意地悪もいじめと捉えたり、学校が生徒アンケートを無記名式にするなど、いじめを見つける工夫をしたため」と分析している。

 国公立の小中高と特別支援学校3万5968校を対象に、初めて「重大ないじめ」の報告を求めたところ、小学校62件、▽中学校170件、▽高校41件、▽特別支援学校5件があり、同省は全件の状況を確認。
 暴力を受け自殺をほのめかした小学生男子、▽繰り返し暴言を受け手首を切った中学生―などで、約4割が傷害など警察に通報すべき事案だったという。
 文科省は、「子供に与える影響が大きい」として都道府県ごとの件数を出していないが、最多県で約30件、14県はゼロとばらつきがある。278件の大半が対応が済んでいるとしている。

 都道府県別では、鹿児島県が3万877件で昨年度の395件から半年で約78倍に激増。1000人当たりの件数は、最少が福岡県の1件で、最多は鹿児島県の159・5件と大きな開きがある。【石丸整】

◆いじめ緊急調査の1000人あたりの件数の多い府県と少ない県
都道府県名 千人あたり 総数(件) 増加率(倍)
      の件数(件) 
(1)鹿児島 159・5 30,877 78・2
(2)奈良   43・0  6,781 23・6
(3)宮城   37・6  9,579  5・6
(4)京都   31・0  8,748 18・9
(5)山梨   25・5  2,547  4・3
(6)千葉   24・2 15,793  2・1
(7)熊本   17・8  3,649  0・5

(42)埼玉    1・7  1,330  0・9
(43)福島    1・5    324  1.9
(43)滋賀    1・5    260  1.1
(43)香川    1・5    168  0.5
(46)佐賀    1・3    132  1.9
(47)福岡    1・0    540  0.8
(平均)    10・4         2.1
※増加率は11年度(1年間)との比較

◆「重大ないじめ」の主な内容(複数回答)
冷やかしやからかい、悪口や脅し文句 57・6%
ひどくたたかれたり蹴られたりする  37・1%
遊ぶふりで軽くたたかれたり蹴られたりする30・6%
恥ずかしい・危険なことをさせられる 26・6%
仲間はずれ、集団の無視       12・6%
金品をたかられる          10・4%
金品を盗まれたり、壊されたりする  10・4%
パソコンや携帯電話で中傷される   8・3%


急増自治体 「これが現実」

 文部科学省が実施したいじめ緊急調査で、全国公私立の小中高校などのいじめの認知件数が、4月からの半年間で14万件を超えた。だが、自治体ごとの件数には大きな差があり、専門家は、「認知されていないものはまだある」と指摘。いじめの早期発見と対応が求められている。一方、現役教師からは、教育現場を支えるスクールカウンセラーや教師の増員、弁護士や警察との連携など多様な支援を求める声が上がっている。【福田隆、石丸整】

◇「3万件」鹿児島、軽微でも積極把握

 わずか半年で14万件ものいじめが、学校で把握された。掘りおこせば、いくらでも出てくるいじめの実態がより明確になったことについて、文科省の担当者は「できるだけ多く認知してもらい、早期に対応してもらうのが基本だ」と、今回の急増を評価する。
 一方で、都道府県ごとの件数に著しいばらつきが出た。報告すべき案件の判断基準やアンケート方法を各都道府県に委ねたためだが、対処すべき「いじめ」の線引きの難しさも改めて浮かんだ。

 最多だった鹿児島県の認知件数は3万877件。11年度の問題行動調査(395件)の78・2倍だ。
 鹿児島県教委と文科省が挙げる激増の要因は、アンケート方法。県教委が実施した児童生徒向けのアンケートでは、文科省が報告を求めたいじめの8態様(冷やかし・からかい▽仲間はずれ・無視▽ひどくたたく―など)を準用し児童生徒への質問項目とし、経験があれば丸印をつけるように設定した。
 県教委義務教育課は、「児童一人一人の思いが把握できるように配慮したので、回答しやすかったのではないか。軽微と思われることでも積極的に把握し、一件でも多く発見し解決する学校こそが信頼されるという認識で徹底した結果」と話す。

 他にも複数の自治体が急増したが、いずれも、「これが現実」と受け止める。
 問題行動調査と比べ23・6倍の6781件となった奈良県。沼田守弘・県教委生徒指導支援室長は、「生徒が答えやすいよう配慮した県独自のアンケートが一定の目的を達成した」という。
 5・6倍の宮城県教委は増加の理由を「大津市中2自殺問題の後、社会の意識が上がったため」とみている。

 一方、
認知件数が少ない自治体は、児童生徒へのアンケートで、「いじめられた」と回答があっても、学校の調査で、「いじめには当たらない」と判断したケースが多かった。
 1000人あたり1・7件の
埼玉、1・5件の滋賀、1・0件の福岡の3県はいずれも、「友達から嫌なことを言われた」などのケースを除いた
 「冷やかしやからかいを取り上げていたら現場が混乱する」(埼玉県)という判断だ。ただ3県とも、軽微でもいじめにつながりかねない事案は子供の表情の変化に注意しているという。

 子供の生命や安全が脅かされる可能性がある重大ないじめ278件について文科省は県別の件数を明かしていない。
 毎日新聞の取材で一部判明したのは、宮城11件、埼玉1件、奈良5件、熊本8件。中には自らの手首を切った自殺未遂の例もあるが、各地で対応済みという。

◇専門家「対応見直しの契機」

 今回の緊急調査は、都道府県ごとにばらつきが激しく、全国的な正確な分布は把握できない。しかし、啓発的な意味において、専門家は評価している。

 「いじめとは何か」の著者、森田洋司・前大阪樟蔭女子大学長は、鹿児島県などでいじめの認知件数が増大したことを、「評価すべきだ」という。
 「今回の緊急調査はこれ以上の犠牲者を出さないため。個人面談やアンケートなど調査法が違い、結果のばらつきは理解できる」と分析した上で、「認知件数を上げるのは、いじめに対応する積極的な姿勢の表れ。むしろ件数を問題視することが、いじめを隠すことにつながる」と警鐘を鳴らす。

 国立教育政策研究所の滝充・総括研究官も、「鹿児島の3万件は驚かない。全国で30万~40万件でもおかしくない」。小中高校は全国に約3万7000校あるからだ。滝氏は、「調査は学校が対応を見直すきっかけになる」と評価する。
【2012年11月23日 毎日新聞】


 

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