「子供の立場にたったいじめ対策を」

　滋賀県大津市での中２男子生徒いじめ自殺事件を受けて、文科省が今年８～９月に行なった、いじめに関する緊急調査の結果が１１月２２日、発表されました。

　今年４月から９月までのいじめ認知件数は、全国で１４万４０５４件、昨年、平成２３年度１年間の認知件数（７万２３１件）の２倍以上の数値となりました。

　問題点の１点目は、全国都道府県の認知件数の著しい隔たりにあります。
　都道府県ごとに見れば、最多の鹿児島県は３万８７７件で、昨年度１年間（３９５件）の７８倍です。この認知件数は、全国の認知件数の五分の一にものぼる件数です。鹿児島県の認知件数が正しいとすれば、全国でいじめ認知件数が１５０万件と報告されてもおかしくありません。
　しかし、同じ九州の福岡県は、児童・生徒数１０００人当たりのいじめ認知件数をわずか１件と報告しています。２校に一人ぐらいしかいじめにあっていないという数字です。信じられますか？
　鹿児島県が１０００人あたり、１５９.５件と報告していることと比較しますと、あまりにも違いすぎます。

　報道によれば、鹿児島県では、アンケートを工夫し、「一人一人の思いが把握できるように配慮した。軽微と思われることでも積極的に把握し、１件でも多く発見し解決する学校こそが信頼されるという認識で徹底した」とのこと。いじめを早期に発見し、１件でも多く解決しようとの意欲が伺えます。
　他方、１０００人あたり１.７件の埼玉県、１.５件の滋賀県、１.０件の福岡県などは、「友達から嫌なことを言われた」などの回答は認知件数から意図的に除いていたと報道されています。「冷やかしやからかいを取り上げていたら現場が混乱する」（埼玉県）との理由からだと説明しています。

　問題点の２点目は、報告数がまちまちだという点とも関係いたしますが、文科省の本気さが感じられないという点です。
　本気で「いじめ撲滅」をしたいのであれば、正確な実態をつかむ必要があります。そのためには、アンケートのばらつきを減らすために、アンケートで調査する内容を指示すべきです。

　軽微な案件は、「いじめではない」という考え方は危険です。実際のいじめの大半は「悪口・無視」です。学校現場は、これを軽微と判定します。「悪口・無視」でＰＴＳＤになっている子も多いのが実情です。この子たちの苦しみを無視してはならないと思っています。

　今年９月、東京都品川区で中１男子がいじめを苦にして自ら命を断ちました。７月のアンケートにいじめの事実を書いたのですが、「解決しそうだ」とも書いたため、学校側は、「いじめではない」と判断して、何もせずに放置したのです。
　当然、軽微ないじめとして、「いじめ認知件数」の中に数えられていなかったのです。その後、いじめはエスカレートし、ついには悲しい事件となってしまいました。
　現実を直視しなければ、いじめは解決できません。
　文科省が調査をする以上、その調査がいじめ撲滅につながるものでなくてはなりません。全国で鹿児島県なみの調査をして初めて、実態に近い数字がでるでしょう。そこまでしても、把握できないいじめがあります。

　子供が、「いじめられている。助けて」と訴えるのはよほどのことです。いじめの訴えに対して、私たちも、そして教師も子供の立場に立って受け止めていかなくてはなりません。何度も述べていますが、いじめ解決のカギは「早期発見、早期解決」です。
　いじめを訴えた子供の目線で救済することを明文化し、教師の責任、学校の責任に対して罰則規定を盛り込んだ「いじめ防止条例」、「いじめ防止法」の制定が必要です。

いじめから子供を守ろう！ネットワーク

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