自民党の「いじめ防止対策基本法案」について 

130130 国会議事堂

自民党の
「いじめ防止対策基本法案」について


 1月29日の新聞各紙、テレビニュースは一斉に、自民党の「いじめ防止対策基本法案」骨子がまとまったと報道しました。本国会での成立を目指しているとのことです。

 すでにアメリカでは、50州中49州で「反いじめ法」が制定され、効果をあげています。日本でいじめ防止の法律が制定されることは、子供たちのために良い方向に動いていると思います。
 しかし、現時点での法案については、もう一段の踏み込みが欲しいように思います。

 報道によれば、「子供からいじめの相談を受けた教職員や自治体職員、保護者は、学校に通報する。通報を受けて子供のいじめを確認した学校には、いじめられた子や保護者への支援や、いじめた子や保護者への指導を、継続的に行うことも義務づける」とされています(朝日新聞記事)。
 また、別の報道は、「学校、教育委員会の「事なかれ主義」に対応する必要があるとの観点から、重大事案を把握した学校側には自治体首長への報告だけでなく、調査組織の設置を求める」と伝えています(東京新聞記事)。

 これらの義務は、学校は子供たちに安全な環境を提供しなければならないという「安全配慮義務」を具体化したものと言えるでしょう。しかし、法律で義務付けるだけで、学校現場がこれを実行するとは、とても思えません。大津のいじめ自殺事件で問題になったのは、教師がいじめに対応せず、さらにそれを隠蔽したことです。現時点で報道されている法案には、いじめを隠蔽した学校や教育委員会への処分は見当たりません。

 いじめは教師の力で1日で解決します。いじめを止めない教師がいるために、いじめが続くのです。いじめを放置して平気な教師がいることが問題なのです。
 法律で義務付けたところで、違反したときの処罰もなく、確実に実行されるシステムもなければ、結局は、今までと何ら変わらないのです。
 学校に責任を果たさせるために、違反した場合の罰則(懲戒)を規定して、「きちんとしなければ損だ」と教師や学校が考えるような施策が必要です。

 この法律案は、自民党内でもまだ検討中のようです。
 皆様のアイデアを自民党のご意見欄に投稿し、素晴らい「いじめ防止対策基本法案」にしていきましょう。

自民党のご意見投稿ページ →

https://ssl.jimin.jp/m/contact

 子供たちがいじめから守られるためには、実効性ある法律の制定が不可欠です。
 どうぞ、よろしくお願いいたします。

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