大津中2男子生徒自死事件、「いじめ」が自死の直接的要因と認定。 【第三者調査委員会報告書】 

※ 滋賀県大津市での中学2年男子自死の原因を調査していた第三者調査委員会の報告書が発表されました。いじめが自死の直接的要因であり、沢村憲次前教育長が「背景には家庭内の出来事もあると聞いている」と述べていたことについては家庭での虐待はなかったと認定しました。とても分かりやすく報道している記事がありましたので、引用いたします。

続報:大津中2自殺
いじめ 自殺要因と認定
第三者調査委員会報告書


130201 読売表2 大津市で2011年10月、いじめを受けた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、市の第三者調査委員会(委員長=横山巌弁護士、6人)は31日、「いじめが自殺につながる直接的要因になった」とする調査報告書を越直美市長に提出した。加害者と認定したのは、滋賀県警が昨年末に書類送検するなどした中学3年の少年3人のうち2人で、主な行為として19項目を列挙。学校や市教委の対応も批判した。

 第三者委は昨年8月以降、生徒や教諭ら延べ56人から聞き取り、12回の会合を経て231ページの報告書を作成。
 まず生徒と加害者とされる少年との関係が11年9月中旬頃から変化したことに着目。10月11日の自殺まで約1か月間の状況を調査し、▽体育祭で顔、手足に粘着テープを巻き付けられた、▽何度もズボンを脱がされた――など19の行為をいじめと認定した。いじめた人物は関与の度合いから「2人」とし、県警が暴行容疑などで書類送検した別の1人については「頻度が少ない」などとして認めなかった。県警が確認できなかった「自殺の練習」は、「自殺の練習をしろと言われたことが認められる」とした。

 報告書では、生徒が9月下旬、周囲に「暗くて静かな山に行って死にたい」などと2度、死をほのめかしたと明記。自殺当日は小学校時代の写真を自室の机に置いて自宅マンションの14階に向かったといい、「飛び降りることで『暗いいじめのトンネル』を抜けようとした」と結論づけた。

 一方、学校側の対応では、教諭のメモなどから10月5日時点でいじめを認識できる状況だったが、適切に対応しなかったと指摘。
 学校は10月末に「因果関係は不明」とした上で「家庭の問題」の可能性に言及したが、報告書は、「家庭で虐待などはなく、学校はいじめと自殺との関係を絶ちたいとの潜在的な意向から『家庭問題』という虚構に乗ったと推測される」と批判した。

 越市長の話「学校や市教委で隠蔽と非難される行為や自殺の原因を責任転嫁するような行為があったことを深くおわびする。厳しい指摘を真摯に受け止め、徹底した対策を講じていく」
(2013年2月1日 読売新聞)


いじめ「生への気力」奪う

130201 読売写真 大津市の市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、市の第三者調査委員会(委員長=横山巌弁護士、6人)が31日に提出した報告書は「いじめを見逃し、自殺を防げなかった」と学校側の対応を厳しく批判した。記者会見で委員らは「亡くなった生徒の気持ちを忘れることなく取り組んできた」と強調。再発防止策も盛り込んだ報告書の公表を「全国の学校からいじめをなくすための出発点に」と期待した。

 「重篤ないじめは、生徒に屈辱感、絶望感、無力感を与え、『生に向かう気力』を喪失させた」。報告書では、激化した男子生徒へのいじめが自殺の「直接的要因」になったと結論づけた。
 この点について松浦善満委員は、「委員の中で異論は出なかった。事実に基づいたからだ」と述べ、「真相をかなり解明できた。生徒の無念に応えられたと思う」と目を赤くして説明した。

130201読売表1 昨年8月設置の第三者委は、5か月間で教諭や生徒ら延べ56人に聞き取りを実施。さらに、全校生徒アンケートの回答を含む段ボール約10箱分の関係資料を読み込んだ。西林幸三郎委員は、「事実解明だけでなく、(いじめを見聞きした)生徒や先生たちの心の癒やしにもなればと考えて調査を続けた」と話した。

 学校側がいじめを見逃した責任について、桶谷守委員は、「先生たちは一生懸命やっていたが、視点がずれていた」と指摘。
 自殺の原因調査に触れた尾木直樹委員は、「学校はすぐに調査に入らず、家庭の問題が要因だったとの説に流れた。問題と真摯に向き合う点で甘さがあった」と批判した。

 報告書では、学校、市教委が生徒の自殺直後に弁護士に相談した記録を内部文書から削除した事実を挙げ、「調査・分析より、訴訟をにらんで法的対応を重視して隠した」と記している。

 また、市教委の対応については、「事実調査、いじめの認定作業を学校に丸投げしたことは、混乱状況にあった学校を孤立させ、十分な調査、事実確定をいっそう困難にさせた」と断じた。

 いじめ問題の再発を防ぐため、報告書は「教員」「学校」など6項目で提言。▽教職員間で意思疎通を図る、▽教員以外のいじめ対応スタッフの配置、▽問題が起きた際は弁護士や児童精神科医らがチームで支援する――といった内容だ。

 横山委員長は、「今回のいじめ問題に向けられた関心を一過性のものにせず、全国で考えていくきっかけになれば」と説明。
 桶谷委員は、「全国の教育に関わる人たちが意識を変え、子どもを中心に据えた教育を実現してほしい」と強調した。

 記者会見には越直美市長も同席。「いじめによる自殺が繰り返されてきたのは、徹底的な調査が行われなかったから。今回の調査と公表が、同じような悲しい事件をなくすための一助になってほしい」とした。今後、いじめ問題が起きた際、すみやかに調査を行う常設機関を設ける考えも示した。


「学校を世界一安全で安心できる場所に」
父、協力の生徒に感謝


 「率直な感想は、やはり息子は学校に見殺しにされたのだ、ということです」。
 自殺した男子生徒の父親(47)は31日、第三者調査委員会から報告書を受け取った後、大津市役所で記者会見し、無念の思いをにじませコメントを読み上げた。

 委員の人選など遺族の希望を反映した形で設けられた第三者委。調査への謝意を表した父親は、協力した同級生たちに対しても、「息子も天国から『同級生に助けてもらった。ありがとう』と言っていると思う」と声を詰まらせた。

 一方で、生徒からのいじめのサインを知らされながら、その情報に十分向き合おうとしなかった姿勢が指摘された教諭らについては、「私には見て見ぬふりをしていたとしか取れない」と語気を強めて批判。
 そのうえで、「いじめは死につながる行為であることを教師と子どもたちは認識して下さい。教師の方々は子どもと一緒になって、学校をいじめのない、世界で一番安全で安心できる場所にして下さい」と望んだ。
【2013年2月1日 読売新聞】

【写真】記者会見に臨む(右から)尾木委員、渡部副委員長、横山委員長、越市長(31日、大津市役所で)=前田尚紀撮影

 

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