横浜市がいじめ防止条例制定へ。本年3月に市民から意見を公募 【神奈川県横浜市】 

※ 昨年11月、横浜市議会に、「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」サポーターの陳情団が、「いじめ防止条例」制定の陳情書を提出し、受理していただきました。
 このほど、横浜市議会で、「子どものいじめ防止に関する条例」を本年中に制定することとなりました。
 本年3月には、条例案を公開し、市民の意見も広く募集するとのことです。


横浜市、いじめ防止条例制定へ
3月に市民から意見を公募

【神奈川県横浜市】


 横浜市は、いじめを防止するため、「子どものいじめ防止に関する条例」を制定する。
 議会のこども青少年・教育委員会(大桑正貴委員長)は条例の骨子案をまとめ、学校や教職員、保護者、子どもなどの責務や、深刻な事案に対応する第三者機関の設置などを盛り込んだ。3月に市民から意見を公募し、年内の条例制定を目指す。市議会局によると、いじめ防止の条例は政令指定都市では初めてという。

 骨子案では、いじめを、「児童生徒が、一定の人間関係にある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じていること」と定義した。
 その上で、学校、保護者などの責務をそれぞれ明記し、学校は、「いじめの未然防止、早期の発見と解決のため、組織的に対応する」とし、教職員は、「自らの問題として受け止め、いじめの根絶に取り組む」とした。
 保護者の責務は、「いじめに加担しないように指導し、子どもの周囲にいる大人と情報交換する」とし、子どもの責務は、「他者への思いやりを持ち、いじめを受けていると思われる子どもに声かけをし、大人に積極的に相談する」とした。
 いじめ防止に向けて、市が行う具体的な取り組みでは、中学校校区ごとに地域住民らが参加する「いじめ防止会議」を設置し、防止に向けた行動計画を策定する。
 また、深刻な案件については、教育学や心理学などの専門家らで構成する第三者委員会を設置し、対応するとしている。

 横浜市教育委員会によると、大津市で中学2年生が自殺した問題を契機に行われたいじめに関する国の緊急調査で、市内の市立学校が2012年4~9月に把握したいじめの件数は2857件と、11年度に把握した件数(2161件)よりも32%増えた。

 条例の骨子案は各区役所や図書館などで配布し、市議会ホームページにも掲載する。
 市民意見の公募期間は3月1~31日で、郵送、ファクス、ホームページなどから受け付ける。問い合わせは、横浜市議会局議事課(045・671・3045)へ。
【2013年2月26日 読売新聞】


 

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