☆いじめ防止対策 海外事例 ~スウェーデン~☆ 

130729 スウェーデン

☆いじめ防止対策 海外事例☆
~スウェーデン~

皆様、こんにちは。
今日は前回に引き続き、海外ですでに「いじめ防止」が法制化されている事例に学びたいと思います。
今回ご紹介するのはスウェーデンです。

スウェーデンでは、いじめ予防、いじめを阻止するための規定は、下記の通り教育法や国の学習プラン(学習指導要領)のみならず、労働環境法でも規定されています。
・教育法第一章2条
「学校のいかなる活動も、民主主義に基づいて行われるべきである。学校内で働くすべての職員は、個々の価値、尊重の重要、大切さを助長すべきである」、さらに、「校内で働く職員は、ある生徒が他の生徒を侵害するような行為に対しては、絶対阻止しなくてはならない。」
・1994年度の学習プラン
学校の役割の大切なもののひとつは、他の人々への理解力や相手の気持ちを分かってあげることができるような力(能力)を助成すべきであると規定し、更に学校においていじめは絶対にあってはならないし、そういう傾向に関しては、積極的に対処しなければならないと規定している。
さらに、自分の学校の「いじめ対策プラン」を策定する責任もあると規定している。
・労働保護庁―労働環境法令集
「労働生活における特別侵害行為に関する規定」
労働環境法は、勉強中の児童・生徒にも適用される
侵害行為 (1)労働者やその家族を中傷する
(2)意識的に仕事に関する情報を与えなかったり、故意に誤った情報を伝える
(3)故意に仕事を妨害したり、困難にしたりする
(4)仲間外れ、無視、軽視
(5)さまざまな形で付きまとい、脅迫または恐怖をいだかせる、または、辱めの行為、例えば性的いじめも含む
(6)意識的に馬鹿にしたり、高飛車、意地の悪い対応
(7)傷つける目的で本人が知らない間にチェック・コントロールする
(8)その他、事務的制裁といわれるもの

このように、実に多角的に、そして細部にわたっていじめ予防、防止に対する規定があります。しかし、それにもかかわらず教育現場の関係者がその内容を知らなかったり、現場の先生が解決にあまり熱心ではないというのが実情のようです。

それはどうしてでしょうか?
これらの規定には、違反した場合の処罰・罰則規定がないのです。法律規定が守られているかどうかは、市民や学生が自らが自分なりに監視をしている状態です。
ですから、せっかく法律があっても、法律自体が宝の持ち腐れになってしまい、行政を担当している市や学校の校長が訴えられたりしています。

前回ご紹介したイギリスのようにしっかりといじめ防止に成功している規定と比べてみると、やはり「抑止力としての処罰規定」は必要なのではないでしょうか?

日本でもいじめ防止が法制化されましたが、ぜひ、実効力のある法律となり、子供たちの心と未来を現実に守り、そして現在いじめ被害にあっている子供たちを救済できる法律となることを願って拙文を送らせていただきます。

参考書籍:『福祉先進国』スウェーデンのいじめ対策(高橋たかこ著・コスモヒルズ出版)

(一財)いじめから子供を守ろう ネットワーク  いじめ防止指導員・相談員
All aboutいじめ問題担当ガイド 小野田真里子


 

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[ 2013/07/30 10:07 ] メッセージ | TB(0) | コメント(0)

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