◇事務長メッセージ◇
◆警察庁発表・少年非行情勢について◆

先月８月８日、警察庁から平成２５年上半期の少年非行情勢が発表されました。警察庁によりますと、今年１月から６月までの半年間にいじめが原因となった事件で検挙されたり補導されたりした少年や少女は、去年の同じ時期の２.１５倍に当たる２６９人に上りました。
このうち中学生が１９１人と最も多く、次いで高校生が４４人、小学生が３４人となっています。
また罪名別では、傷害と暴行がそれぞれ８５人ずつで最も多く、強盗での検挙も４人いました。
ここ数年は、いじめによる事件の検挙・補導は減少傾向が続いていましたが、大津市でのいじめ自殺事件が社会問題になった以降、警察への届け出が多くなり、検挙・補導の人数も増加する傾向にあります。
警察庁としては、学校との連携をより強化して、いじめに関する情報の共有を図り、事件性が認められる悪質なケースは的確に捜査を進めていきたい、としています。

さて、今回増加した理由として、新聞等では、「大津市でのいじめ自殺事件が社会問題になった以降、警察への届け出が多くなったため」としています。
これは、皆様もご存じの通り、警察が被害届を受理しないということが、社会問題となったために、警察庁は、全国の警察に被害届を受理するようにと、指導、通達をしました。
その結果、門前払いせず、被害届を受理したからというのも、大きな要因ではないかと思います。
また、この警察庁の指導を契機に、保護者の間に、警察へ被害届を出してもいいという認識が増えたからだというのも要因の一つだと思います。
警察が被害届を受理し、いじめ問題の解決に向けて、動くようになったことは、一歩前進したと思います。

このように、公式に発表された情報ですが、数字の内容や、理由づけ等、それを見る私たちも、気を付けて見ておかないと、判断を間違える要因になってしまいます。今後も、注意して見ていきたいと思います。

さて、「いじめ防止対策推進法」が今月２８日に施行されます。
子供達の未来を守るために、学校が、この法律に基づいて、責任を果たしてくれることを願います。

いじめから子供を守ろうネットワーク
事務長　丸山秀和

◎参考資料
警察庁・少年非行情勢（平成２５年上半期）
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/syounenhikoujousei.pdf

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