重大ないじめ問題を調査する新たな機関を設置する方針。【神奈川県横浜市】 

※「いじめ防止対策推進法」に基づく「いじめ防止基本方針」を受けて、横浜市が重大ないじめ問題を調査する新たな機関を設置する取り組みを明らかにしました。

重大いじめ 市長側で再調査
【神奈川県横浜市】

 横浜市教育委員会は25日の市議会常任委員会で、市立学校で起きた重大ないじめ問題を調査する新たな枠組みを設けることを明らかにした。
 市教委の付属機関である有識者委員会に加え、市長が再調査を指示できる有識者委員会を市民局の付属機関として別に設置し、ダブルチェックさせることが柱。来年4月の設置を目指す。市教委によると、県内初の取り組みという。


131126 読売新聞

 この取り組みは、国が10月に示した「いじめ防止基本方針」を受けたもの。この方針で、重大ないじめがあった際、自治体は調査・再調査の組織を設けることができるとされた。
 市教委人権教育・児童生徒課によると、新たな枠組みで、学校は保護者らからの申告などで、▽子どもが自殺を図ったり、傷害を負ったりした。▽精神的な疾患を発症した――などの重大ないじめを把握した場合、すぐに市教委に報告する。
 市教委は市長に事案の発生を報告するとともに、医師や弁護士ら15人以内で構成する「いじめ問題専門委員会」を招集し、調査を行う。
 専門委の調査結果は市教委を通じて市長に報告し、市長がその内容を「不十分」と判断した場合、市長が任命し、市教委とは別のメンバー(10人以内)から成る「いじめ問題調査委員会」で再調査を行う。再調査結果は市議会に報告される。
 同課は、市教委と市長それぞれに調査組織を付属させる意味について、「より高い透明性を確保するため」とする。

 いじめを調査する組織は1996年度から市教委にあるが、市教委の要綱で設置された組織で、議事録を公開する義務はない。
 一方、今回の両委員会は条例により設置される組織で、議事録は市のホームページで原則公開される。
 市教委は両組織に加え、いじめ防止対策を児童相談所や警察などと一緒に検討する「いじめ問題対策連絡協議会」も来年4月に設置する。来月中旬には、3組織の設置を明記し、「重大ないじめ」の定義などを示した市いじめ防止基本方針を公表する。

 市教委によると、大津市で中学2年生が自殺した問題を契機に行われたいじめに関する国の緊急調査では、横浜市内の市立学校が2012年4~9月に把握したいじめの件数は2857件と、11年度の2161件より32%増えた。
【2013年11月26日 読売新聞】


 

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