教育委員会改革、「首長に最終権限」 中教審が文相に答申 

※ 教育委員会改革が検討されています。方針がまとまれば、来年2月の通常国会に、地方教育行政法改革案として提出され審議されます。

教委改革
「首長に最終権限」答申
中教審、従来案と併記で


131213 産経新聞 中央教育審議会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)は13日、地方教育行政の最終的な権限を現行の教育委員会から首長に移し、事務執行の責任者を首長が任免する教育長にするよう提言する教育委員会制度改革を、下村博文文部科学相に答申した。首長の教育への影響力強化を懸念する声にも配慮し、従来通り教育委員会に権限を残す案も併記した。

 首長移行案に一本化するかどうかは、今後の政府・与党の協議に委ねられる。自民党内では同案に賛成する声が強いが、公明党内からは批判も出ており、「妥協案が必要」との声も上がっている。政府・与党の協議がまとまり次第、文科省は来年の通常国会に地方教育行政法改正案を提出する方針だ。


1312 教委 答申では、首長が自治体の教育政策の理念など「大綱的方針」を決定。教育委員会はこの方針を審議する諮問機関的な組織になる。事務執行の責任者は首長が任免する教育長と明記した。ただし首長が直接指示できるのは、適正さを欠いた事務執行をしたり、いじめなどで子供の生命に危険が及んだりした場合に限るとしている。
【2013年12月14日 産経新聞】

【写真】下村文科相(左)に答申書を手渡す中教審の三村明夫会長=13日午後、東京・霞が関
【図表:産経新聞】教育委員会制度の改革イメージ

 

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