◇事務長メッセージ◇◆24年度のいじめ認知件数◆ 

131220 文科省

◇事務長メッセージ◇
◆24年度のいじめ認知件数◆


 先週の10日(火)に文部科学省より、平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」が発表されました。
 多くの報道で、ご存知かと思いますが、いじめの件数は19万8108件で、前年度の2・8倍に上り過去最高となりました。 特に、小学校では11万7383件にものぼり、4倍近く増加しました。

 このいじめ件数の増加に対して、文部科学省は、次のように述べています。
「いじめ自体の増加ではなく、いじめに敏感になったため掘り起こされた件数」
 数年前の減少傾向になった時に、文科省は「対策が広がってきた」との認識を示していたにも関わらず、いざ、増加してみると、「本当はこれくらいの件数は存在していたのだ。私たちが何もしなかったために増えたのではない。」と言わんばかりの発言だと感じました。

 さて、今回のいじめ認知件数に関してですが、実は、昨年の11月に、同年度上半期のいじめ認知件数が発表されています。 この時の件数が、約14万4000件あったのです。
 そうすると、今回の発表は1年間の数字なので、下半期には5万件ほどしかいじめ件数がなかったことになります。
 下半期が上半期の3分の1になってしまうというのは、普通ではありません。上半期の調査後、いじめ件数の掘り起しが進んでいるとするならば、トータルの件数は上半期の倍を超えて、30万件は下らないのが、本当の姿に近いのではないかと思います。

 次に、都道府県ごとの格差です。
 1千人あたりのいじめの認知件数で比較してみると、最大は鹿児島の166・1人で、最少の佐賀2・0人の80倍以上にも上ります。
 地域的なことを考慮しても、この差は大きすぎます。教育委員会の取り組みの姿勢に問題があるのではないでしょうか。
 鹿児島県教委の担当者は、「いじめの早期発見こそ良い学校の証しと考え、児童生徒が軽微な事案でも訴えやすい環境をつくっている」と話しています。
 一方、佐賀県教委学校教育課は、「いじめかどうかは、教師が責任をもって判断すべきだ」という立場で、「何でもいじめに含めてしまえば、深刻ないじめに重点的に対処できなくなる恐れもある」と言っております。
 いじめは早期発見、早期対応が一番です。小さないじめを軽視する発言は、事が大きくならないと動かない姿を見せてしまったように感じます。

 そして、いじめ発見のきっかけですが、アンケート調査など学校の取組による発見が53%、本人からの訴えは16%、学級担任が発見したのは13%という結果でした。
 やはり学校の姿勢が大切ではありますが、教師からは見えにくいいじめが増えつつある現状から見ると、本人が打ち明けやすい環境づくりなど、さらなる対策が必要だと思います。

 9月に施行された「いじめ防止対策推進法」においても、学校はいじめ防止基本方針を定め、実施していくこととなっております。
 今回の調査結果ですが、これを単なる報告として終わらせるのではなく、この結果をもとに、次なる対策を立て、実践していくことが大事かと思います。
 私たちも、各自治体に対する陳情など、アプローチをかけて行きたいと思います。
 今後とも、皆様のご協力をお願いいたします。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
事務長 丸山秀和

◎参考資料
※文部科学省:平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1341728.htm

 

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[ 2013/12/20 07:07 ] メッセージ | TB(0) | コメント(0)

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