千葉県議会、北海道滝川市議会で、「いじめ防止条例」の制定が進む。条例案を作成、意見を募集。 

千葉県議会など各地で、
「いじめ防止条例」の制定 進む


 いじめから子供を守ろう ネットワークが、いじめ防止条例制定の陳情をした千葉県議会や、2005年に小学6年女児がいじめを苦に自ら命を絶つという事件があった北海道滝川市議会で、「いじめ防止条例」の制定に向けて、条例案が作成されました。記事を引用します。


自民党千葉県議団が
「県いじめ防止対策条例案」まとめる


 全国でいじめ問題が相次いで発生していることを受け、千葉県の自民党県議団は「県いじめ防止対策条例案」をまとめ、県の基本理念や役割などを定めた。県内から県外の学校に通う児童・生徒らもいじめから守る責務があるとした上で、ネットいじめ対策や、スクールカウンセラーなどの相談態勢の充実を盛り込んだ。県議団によると、同様の条例は北海道でも準備が進められているが、都道府県レベルではまだ制定された例はないという。

 自民党県議団は26日から来年1月20日まで自民県連のホームページ上で条例案を公開し、パブリックコメント(意見公募手続)を行う。集まった意見も踏まえて来年の2月定例県議会に提出し、条例成立を目指す。

 条例案では、東葛地域を中心に県内から都内の学校などへ通う児童生徒が多いことなどから、いじめ防止対策のために「県は他の地方公共団体と必要な協力を行う」と規定。県外で県内在住の児童生徒がいじめを受けた場合には、協力して取り組むことの必要性を強調した。

 また、外部からの監視や早期発見が難しいインターネット上のいじめ防止対策では、「ネットいじめを予防するネット事業者の取り組みを促進する施策を講じる」と述べ、ネット掲示板などへの書き込みを監視する関係機関・団体の支援や、児童生徒らへの教育・啓発を推進するとした。
 このほかにも、いじめの発生を受けて、所管する市町村などから協力要請があった場合、知事は付属機関を設けて調査を支援することができると定めた。県全体でいじめ防止を推進するため、4月を「いじめ防止啓発強化月間」にするという。

 県教委によると、平成24年度の県内のいじめの認知件数は、前年度を1万3309件上回る2万687件となっている
【2013年12月25日 産経新聞】


滝川市がいじめ防止条例制定へ 
市民から意見募集
【北海道滝川市】


 滝川市は、いじめ発生時の迅速な対処方法を明文化する「子どものいじめ防止対策条例(仮称)」の素案をまとめ、市民から意見募集を始めた。来年1月20日で締め切り、成案にして3月の定例市議会に提出する予定。4月の施行を目指す。

 滝川市では2005年に小学6年の女子児童がいじめを苦に自殺する問題が起きた。
 道教委によると、同様の条例は渡島管内知内町で7月に施行され、滝川市で制定されれば道内2例目となる。

 滝川市の条例素案は全28項目。学校任せでなく、市教委主体にいじめ解決に取り組み、国が9月に施行した「いじめ防止対策推進法」や道教委が成立を目指す「北海道子どものいじめ防止に関する条例(仮称)」に沿って地域全体でのいじめ克服を基本理念とした。
【2013年12月25日 北海道新聞】


 

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