◆◇いじめ防止の法律・条例のいじめ隠蔽の処罰規定について◇◆

皆様、こんにちは。
昨年は、いじめ防止対策推進法の制定等、いじめ防止が一歩進んだ年でした。この法律制定には、滋賀県大津市で起こったいじめ自殺事件、いわゆる「大津いじめ自殺事件」がきっかけです。もう一度、経過を追いながら今後のことを考えてみたいと思います。

２０１１年発生の「大津事件」は、「いじめ隠蔽」を象徴する事件でした。

事件発生当時、学校側はいじめの存在を否定していましたが、翌年一月、自殺６日後の職員会議で、校長が「自殺の原因はいじめ」と発言していたことが発覚。当初から、複数の生徒がいじめの存在を教師に指摘していたこともわかりました。

いじめ対策は初動が大切です。大津事件も最初にいじめを把握した教師が、しっかりと対応していれば被害者の自殺は防げたはずです。しかし、自民党政権より出された「いじめ防止対策推進法」には児童、生徒のいじめを禁じ、出席停止などの罰則を適用することは明記されていますが、学校や教育委員会がいじめを隠蔽した場合の罰則はなく、大津事件の教訓は生かされていません。

いじめ問題において、悪いのは加害者であることは、もちろん正しいのですが、現状では、隠蔽する学校側の保身が、いじめを温存し、エスカレートさせている現状を改善しなければなりません。

先日、いじめ自殺をとどまったことのある大学生に「なぜ、自殺をしようと思ったのか」という話を伺う機会を得ました。

何より、自分の問題であるのに、最前線で戦うのは、○○先生〈議員〉と自分の親であり、自分が何も出来ないという事に、自分を責め続け、自分が許せなかったそうです。自分がどう動けば、学校や先生の意識を変えることが出来るのか、親や○○先生〈議員〉にこれ以上迷惑をかけなくて済むのか、必死に考えたそうです。その結果、『自分が死ねば、担任は変わってくれる。学校は動く。同じようにいじめられている友達は助けてもらえるかもしれない』という、とんでもない考えに行き着いたとのことです。

幸い、その子は親の対応で自殺を思いとどまることができましたが、このように学校側の対応による無力感から自殺を考える子供がいるという事実を踏まえ、もう一歩踏み込んだいじめ対策に対する不作為、いじめ隠蔽を防止するための「学校や教育委員会がいじめを隠蔽した場合の罰則」規定を盛り込んだ、実効性のある法制定を強く望みます。いじめは、他のどこかで起きているのではなく「学校」で起きているのです。

一財いじめから子供を守ろうネットワークいじめ相談員・いじめ防止指導員
NPO法人全国webカウンセリング協会ネットいじめ対応アドバイザー
All aboutいじめ問題担当ガイド
小野田真里子

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