※ 小中高校生らが自殺した場合、いじめが原因とされる場合以外でも、学校側は必ず調査を行うとする指針の骨子を文部科学省がまとめました。記事を引用します。

子供の自殺、
すべてのケースで背景調査求める
【文部科学省の専門家会議指針】

　小中高校生らの自殺問題に関する文部科学省の専門家会議は２５日、いじめに限らず、すべてのケースで学校側に背景などを調査するよう求める改定指針の骨子をまとめた。
　現在の指針では、全ケースでの調査の実施が明記されておらず、同会議は４月に改定指針をまとめ、同省が各都道府県教育委員会などに通知する。

　２０１２年度に自殺した小中高校生１９６人のうち、いじめが原因とされたのは６人。進路や家庭不和など、いじめ以外が原因とみられる場合は、詳しい背景調査などが十分実施されない例が多かったという。
　改定指針の骨子では、自殺または自殺が疑われる死亡事故があった場合、学校が発生当日、基本調査として遺族や警察への状況確認や、全教職員への聞き取りを始めるよう求めた。
　さらに、学校生活に原因があるとみられる場合は、教育委員会が主体となり、外部の専門家を加えた組織で詳細な調査を行うことにした。
【2014年2月26日読売新聞】

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