教育委員会改革、与党改革案まとまる。いじめ問題などへ迅速に対応するため首長の権限強化。 

※ 教育委員会改革について、与党改革案が報道されました。記事を引用いたします。

教委改革で与党合意
新教育長、任期は3年
改革案、首長の権限強化


140312産経新聞 自民、公明両党は11日、国会内で教育委員会制度改革に関する与党ワーキングチームの会合を開き、教育行政に対する首長の権限を強化する与党改革案をまとめた。教委を引き続き教育行政の責任を負う執行機関と位置付ける一方、首長に教育行政の要となる新「教育長」の任免権を付与した。政府は与党案を反映させた地方教育行政法改正案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。

 両党は、教育長と教育委員長を統合する新ポスト「教育長」について、首長の意向を反映しやすくするため任期を現在の教育委員(4年)より短い3年とすることで合意した。また、首長に教育行政の指針となる「大綱的な方針」の策定権限を与え、策定に向けては地方自治体に設置を義務付ける首長主宰の「総合教育会議」で調整することも確認した。教委の専管事項は教職員人事や教科書選定などに限定する。

 自民党は、相次ぐいじめ問題などに迅速に対応するため、首長の権限強化を主張してきた。
 公明党は「政治的中立性が失われる」と消極的だったが、同党の富田茂之幹事長代理は会合後の記者会見で「教委は執行機関のまま残った。中立性は担保された」と話した。
 自公両党は改正案の早期成立に向け、野党側にも与党案への理解を求める構えだが、民主党や日本維新の会は教委を廃止し、首長に権限を一本化する方向で一致しており、調整は難航が予想される。
【2014年3月12日 産経新聞】

【イラスト:産経新聞】

 

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