☆ 「いじめ防止基本方針」制定が進む ☆
いじめ件数が大幅に増えた理由として、子供たちが答えやすいアンケートの実施があげられています。
山形県教委は、今年１月、天童市の中学１年の女子生徒が自殺したことを受けて、それまで各学校に任せていたいじめ調査について、初めて全県で質問項目を統一したアンケートを作成しました。
県教委作成のアンケート用紙を見ると、
「冷やかされたり、からかわれたりする」、「持ち物をよこすように言われる」などの具体的な１４項目の質問に対して、
「されている」、「されていない」、「周りにされている人がいる」、「前はあったが今はない」という回答欄が設けられています。
あてはまる欄に○印をつけて回答する形式であることに加えて、無記名でのアンケートとなっており、答えやすくなるように工夫がされています。
ちなみに、もし「されている」との回答が一つでもあったら、いじめの有無について学校は事実関係を確認するとのことです。
このアンケートは、「山形県いじめ防止基本方針」の一環として作成されました。
昨年９月に、「いじめ防止対策推進法」が施行されて、今、全国各地の自治体および学校で、「いじめ防止基本方針」の制定がすすめられています。
たとえば、神奈川県の「神奈川県いじめ防止基本方針」では、「学校の内外を問わず児童・生徒本人がいじめと感じたものはすべて、いじめとしてとらえます」として、「学校の内外」を問わないことを明確に打ち出していますし、「いじめへの対応」の中で「いじめを受けた子どもを守りとおす」として、被害者の立場に立つという姿勢を示しています。
「いじめ防止対策推進法」では明確に述べられていない点でもあり、各自治体や教育委員会の姿勢が示される「いじめ防止基本方針」の重要さがわかります。
ただ、現段階では、「いじめ防止法」および「基本方針」は、まだまだ浸透している状況とは言い難いようです。
現役の先生方にお聞きしたのですが、「いじめ防止法ができたこと」は知っていても、内容については各自に任されてるとのことで、教育委員会や学校での説明会が行われたところは、数少ない状況です。
「いじめ防止対策推進法」では、いじめ防止のための研修を、教員に対して実施すべきことを規定していますし（同法１８条）、せっかく数多くの先生方の経験を踏まえてつくられる「いじめ防止基本方針」ですので、何度も繰り返して、先生方への周知徹底をお願いしたいと思います。
子供たちが安心して学校生活を送ることができるように、私たち保護者も先生方を応援し、サポートしていきたいと思っています。
また、お近くに「いじめ」や学校問題で悩んでいらっしゃる方がおりましたら、どうぞ、ご遠慮なくご相談いただけたら幸いです。
いじめから子供を守ろうネットワーク
松井 妙子
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