☆ 東京シンポジウムのご報告 ☆
当日は、梅雨とは思えない強い日差しの中、会場には朝早くから、教育関係者、保護者、学生など、多くの方々が参集しました。
今回のシンポジウムでは、「いじめ防止法と学校」と題して、教育評論家の森口朗先生から基調講演をいただきました。
森口先生は、まず、最初に、「いじめ問題は学校の隠蔽文化との戦い」と結論づけました。
だからこそ、「学校という閉じた空間に、どう穴を開けていくかが大切」と述べ、 「そのためには、文部科学省や教育委員会だけではなく、警察や法務局などの関与が不可欠」と語りました。
昨年９月に施行された、「いじめ防止対策推進法」（以下「いじめ防止法」）において、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察など外部の人と連携を図る組織「いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」）の設置について規定したことは評価できる。ただ、「連絡協議会」は、「置くことができる」とだけ規定されており、地方公共団体に設置義務がない点が残念だと述べました。
また、いじめ防止法は、いじめ事件において、特に、いじめで被害者に生命、心身、財産に重大な被害が生じたり、長期の不登校になった場合を「重大事態」だとして、「重大事態」の際は、文科大臣や首長への報告義務がある等、規定しています
しかし、森口先生は、学校現場では、「重大事態」だと判断されないためにはどうしたら良いのかなどと考えて、かえって、いじめの隠蔽に繋がるのではないか等、懸念を示しました。
さらに、「学校でのいじめを教師が気付かないはずはない。気付かないとするのは教師がいじめに加担しているようなもの」だと話し、 「対策を怠った教職員への懲戒規定がないこと」はいじめ防止法の問題点だと指摘しました。
大津市のいじめ自殺事件の担任教師は、いじめを知って放置して生徒を死に至らせて、減給１０分の１、１か月間という懲戒処分になった。
たとえば東京都の処分規定では、生徒へのキス行為は、いかなる場合でも「免職」と決まっている。
いじめ放置、隠蔽、加担等は、懲戒処分の明文規定がないので、非常に不公平な処分がされている。いじめ対応を怠った教職員への懲戒規定が絶対に必要である。このように力説されました。
第２部のパネルトークでは、井澤代表がコーディネーターを務め、森口朗氏、目黒区議会議員の小野瀬康浩氏、栗岡真由美（いじめから子供を守ろう ネットワーク東京代表）が参加しました。
井澤代表が、いじめ防止法は、子供に対していじめを禁止し、いじめ加害児童生徒への別室指導、出席停止などの処分を規定しているのに、教職員には何らの処罰がないと問題提起し、活発に意見が交換されました。
「いじめ防止法」を正面から取り上げた、固い内容のシンポジウムになりましたが、来場者の方々は、最後まで熱心にメモなど取りながら、耳を傾けていました。
いじめから子供を守ろうネットワーク
松井 妙子
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