「重大事態」になる前に
いじめの早期解決を
～青森県女子生徒自殺事件～

　青森県八戸市で、７月８日、高２女子生徒が海で遺体で発見されるという痛ましい事件がありました。
　青森県教委は、いじめを原因とする自殺である可能性があるとして、「いじめ防止対策推進法」（以下「いじめ防止法」）の規定する「重大事態」（同法第２８条）に該当するとして、「県いじめ防止対策審議会」を設置して調査すると発表しました。記事を引用します。

八戸・高２女子生徒死亡:いじめ防止法基づき調査へ
県教委が「重大事態」
八戸北高では緊急保護者会／青森

　県立八戸北高２年（１７）の女子生徒が死亡した問題で、県教委は２３日、「いじめ防止対策推進法」に基づく「重大事態」として公表し、事実関係を調査する方針を明らかにした。　　・・・・・（中略）・・・・・

　県教委は早ければ月内にも有識者でつくる第三者機関「県いじめ防止対策審議会」を設置して調査する。７日に施行された条例に基づくもので、弁護士や臨床心理士ら専門家６人の人選を急ぐ。昨年９月にいじめ防止対策推進法が施行された後、県は「いじめ防止基本方針」を今年６月に制定しており、今回は、こうした体制を整備した後、初めての事態となる。
　在校生徒の心のケアに向け、県教委は９日からスクールカウンセラー２人を派遣し、相談を求める生徒に対応している。【塚本弘毅、森健太郎、宮城裕也】
【2014年7月24日毎日新聞】

　昨年９月に施行された「いじめ防止法」は、いじめによって、子供の生命、心身、財産に重大被害が発生したり、長期の不登校になった場合を「重大事態」であるとし、第三者機関を設置し調査すること等を規定しています。
　各地の自治体では、「重大事態」の対処に関する条例の制定が進んでいます。前述の記事によれば、青森県でも、第三者機関「県いじめ防止対策審議会」に関する条例が７月７日から施行されています。
　学校関係者以外の有識者等で構成される第三者機関によって、いじめの真相が究明されることは、確かにいじめ防止に関して前進ではあります。ただ、本件では、次のような事情がありました。

＜高２女子死亡＞
両親「１年前から友人トラブル学校に訴え」

　青森県八戸市の県立八戸北高校２年の女子生徒（１７）が、いじめが原因で自殺した可能性のある問題で、生徒の父親が２４日、毎日新聞の取材に応じ、学校側の対応について「誠実ではない」と批判した。
　母親は約１年前から友人関係のトラブルなどを学校側に訴えていたという。

　父親によると、女子生徒は昨年夏ごろから食欲がなくなるなど体調が悪くなった。母親に友人関係がうまくいっていないと打ち明けていた。無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で、同じグループの生徒から「存在がうざい」「態度が悪い」などと悪口を書き込まれたとも話し、母親が学校側に相談したという。
　父親は「普段は悩みを打ち明けない子だった。一人で抱えるのには限界だったのだと思う。このころに学校側が対応してくれていれば」と話す。

　父親が娘の姿を最後に見たのは行方不明になった今月４日の朝だった。期末テスト最終日だった前日夜は「（テストが）終わってさっぱりした」と話すなど、変わった様子はなかったという。だが８日、八戸市内の灯台から約３．５キロの沖合で遺体が見つかった。

　女子生徒はノート３ページ程度のメモを残しており、「仲間外れにされた」との趣旨の記述があった。父親は「いじめがあったのではないか」と八戸北高に早急な調査を求めたが、学校側は２３日、「いろんな業務と並行してやっている」などと言ったという。
　学校側の姿勢について父親は「生徒一人が亡くなり、何があったかを明らかにするのが最優先なのに、誠意が感じられない」と憤っている。
【2014年7月25日毎日新聞】

　昨年６月頃から、亡くなった女子生徒はいじめを両親に相談し、母親が学校に相談していたと報道されています。学校側は今年４月のクラス替えの際に配慮したとしています。
　いじめは早期解決が重要です。ＬＩＮＥ（ライン）によるいじめは、別クラスにしても収まらず解決にはなりません。学校側がいじめ解決に向けて真摯に対処していたとは到底思えません。

　生徒の命が失われてから「重要事態」として対処しても遅いのです。「重大事態」の際の対処を条例で決めるだけではいじめ防止には至りません。
　「いじめ防止法」を実効化するためには、いじめが発生した際、学校や教職員が解決に真摯に取り組むように、いじめを放置、隠蔽するなど、いじめ対策を怠った教職員に対する処罰（懲戒）規定を盛り込んだ、「いじめ防止条例」を制定することが必要ではないでしょうか。

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