◇事務長メッセージ◇
◆◇ 平成26年度学校基本調査について ◆◇

８月７日、文部科学省から学校基本調査（速報値）が発表されました。
発表によりますと、１年以上所在が分からない学齢期の子供（７～１４歳）が今年５月１日現在で３９７人に上っているということです。
前年同期より約３００人少なく、３年連続で減少していますが、調査対象となっていない外国籍の子供も含めると不明者はさらに増えるとみられています。
学齢期の子供の所在不明については、平成２２年に大阪市内で２人の幼児が育児放棄で餓死する事件が起きたことを機に、文科省が通知を出すなど調査の徹底が図られ、２３年度調査では１１９１人に激増しました。
その後、３年連続で減少し、３００人台に戻ったことについて、文科省では「教育機関と福祉、警察の連携で実態把握が進んだ結果」と分析しています。
所在不明の子供たちをめぐっては、虐待事件の被害者となるケースが相次ぐなどしたことから、厚生労働省も、４月に１８歳未満の不明者について実態を把握するよう、各自治体に通達しています。
虐待による犠牲がこれ以上出ないよう、更なる対応が望まれます。

次は、不登校の数です。
平成２５年度に学校を長期欠席した「不登校」の小中学生は、計１１万９６１７人に上り、前年度より約７千人増え、６年ぶりに増加に転じたのです。
特に中学では不登校の比率が２．７％となり、３７人に１人が不登校という状況になっているということです。
この結果に関して文部科学省は「今回の調査は理由を聞いていない。秋に公表予定の問題行動調査では理由を調べているので、その結果を分析しないと分からない」としています。
数字の増加に関しては、教育委員会から「予想外」との声が上がる一方、学校現場では「『不登校予備軍』の子供も増えている」と危機感を募らせているという報道もありました。
また、不登校の子供を支援する専門家は
「いじめ自殺が社会問題になり『それほど苦しいなら学校に行かなくてもいい』と考える保護者が増えた」
「競争が激化し、より疎外感を持つ子が増えているのでは」などと、増加の理由を分析していました。

今回の発表を見る限り、不明者に改善がみられるものの、不登校に関しては、いじめの問題や、学力の問題等、生徒一人一人の立場に立って対応していかなければならないと思います。
特にいじめに関しては、いじめ防止対策推進法が施行され、各自治体でもいじめ防止基本方針の制定が進んでおりますが、現場の実態として、まだまだ効果を上げていないのが現実ではないでしょうか。

先月の代表メッセージで、不登校ゼロの学校が紹介されていました。
やはり大人が子供に関心を持ち、子供たちの世界を守っていかなければなりません。
保護者や学校現場は、子供たちの声をしっかり聞き、教育委員会や文部科学省は、学校現場や保護者、更に子供たちの声を聞き、社会全体で、子供たちの将来を守っていく取り組みが必要だと思います。
私たちも子供たちの未来を守れるよう、活動を続けていきたいと思います。

文部科学省の発表については、以下をご覧ください。
◎平成26年度学校基本調査速報の公表について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1350729.htm

いじめから子供を守ろうネットワーク
事務長　丸山秀和

※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。