◆◇ 陳情活動 今後も展開 ◇◆ 

140910 時計台

◆◇ 陳情活動 今後も展開 ◇◆

 「いじめから子供を守ろう ネットワーク」は、2007年当初から、「いじめ防止条例」の重要性を訴え続けてきました。現在は各地の自治体で、「いじめ防止条例」制定を求めて陳情活動を展開しています。

 北海道でも、昨年、「いじめ防止条例」の制定と、同条例に教職員への処罰(懲戒)規定を定めることを求めて、道議会に陳情書を提出しました。
 教職員に対する処罰規定は却下されましたが、「北海道いじめの防止等に関する条例」は、本年4月1日から施行されました。
 私たちの意見に対しては、「いじめ防止対策推進法」に準じて罰則は設けない等の考え方が示されました。

 続いて、6月下旬には、同条例に基づいて策定される「いじめ防止基本方針」について意見を求められ、「いじめから子供を守ろう ネットワーク北海道」として、
1. 「教職員の責務」として、教職員はいじめの放置、黙認、いじめの隠蔽、いじめへの加担、助長、児童生徒へのいじめを行ってはならないと規定すること。
2. 北海道教育委員会の「懲戒処分の指針」に、いじめ対処を怠った教職員、いじめに関与した教職員への懲戒処分(免職、停職、減給、戒告)を具体的に規定すること。
以上の2点を伝えました。

 その後、「北海道いじめ防止基本方針」は8月6日に決定され、同時に、私たちの意見に対する回答が以下のように文書で届きました。

1. 「教職員の責務」については、「基本方針」に、「いじめを看過したり軽視したりすることなく、いじめの認知に努める」ことや、「児童生徒のいじめにつながるような言動は厳に慎む」ことを記載している。
 また、学校評価の中で、いじめが隠蔽されず、いじめへの対応等が適切に行われるかを確認する。教職員への評価でも、「いじめへの対応」を評価の項目に入れている。

2. 「懲戒処分の指針」については、いじめなどの生徒指導について違反があれば、現行の指針でも懲戒できる。
という回答でした。

 以上のように、「基本方針」には反映されませんでしたが、「基本方針」を策定するにあたって、私たちの主張について確かに検討されたことがうかがえる内容でした。

 このように陳情活動は、行政が「教職員の処罰」について考える機会となっています。私たちは今後も教師の処罰規定の陳情活動を展開していきたいと思います。

 くり返しますが、処罰(懲戒処分)されることを条例等に明記することで、いじめの隠蔽、放置などが許されないことがより明らかになります。
 罰則が設けられることをいやがる教師も多いのですが、だからこそ、「いじめ防止法」や、「いじめ防止条例」に、処罰(懲戒)規定があることが、「いじめを放置する教師」への最大の抑止効果となりえます。

 私たちは、今後も全国でいじめをなくすために様々な活動を続けてまいります。多くの皆様のご協力をいただければ幸いです。

いじめから子供を守ろうネットワーク北海道 戸嶋
(いじめから子供を守ろうネットワーク 松井 妙子)


 

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[ 2014/09/10 22:00 ] メッセージ | TB(0) | コメント(0)

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