◆◇ いじめ認知件数は、18万5860件 ◇◆ 

141025 金木犀

◆◇ いじめ認知件数は、18万5860件 ◇◆

今朝はコートにマフラー姿の方をかなり見かけました。
先週までは、半袖でも大丈夫でしたが、いきなり寒くなってしまいました。子供たちの体調にも注意してあげていただきたいと思います。

さて、今週の月曜日には、小学校の教員研修会にお招きいただき、2時間ほど話をさせていただきました。
今年は、教員研修での講演に招かれることが例年よりも多くなっています。やはり、「いじめ防止対策推進法」 (いじめ防止法) の十八条において 「教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上」 を求められていることが影響しているのだと思います。
今年になって、遅いとは思いますが、ようやく 「いじめ防止法」 が効力を発揮しはじめているようです。

そのような中、10月16日、文部科学省は昨年度(平成25年度)の 「いじめ認知件数」 は、18万5860件という数字を発表しました。
これは、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」 の結果によるものです。

マスコミ各社の見出しを見てみると、
・問題行動:いじめ20万件時代…ネット使い最多8787件
・認知件数、自治体の格差顕著 「認知漏れ」 の恐れも
・京都がいじめの認知件数全国ワースト1位 府教委 「綿密に調査した結果」
・小学校 「いじめ」 最悪 「暴力」 初の1万件超
などの言葉があふれています。

今回の結果から、次のように言えると思います。
1. いじめ認知件数はやや減少しているものの、実数ではなく、学校の取り組み姿勢によって格差が生まれている。
2. ネットを使ったいじめが大幅に増加している。
サポーターの皆様には、まずはこの点を知っておいていただきたいと思います。

学校の取り組み姿勢で数字にばらつきがあると述べました。では、実際の数字はどのあたりにあるのでしょうか。
今回、京都府の認知件数は最多の2万8118件でした。

余談ではありますが、京都府をワースト1と表現している報道機関もありますが、実態を反映しているという意味では評価すべきであり、マスコミにはワーストという表現をしていただきたくないものです。

この京都府のいじめ認知件数は、平成24年度の鹿児島県の3万2167件に次ぐ件数であり、10人に1人がいじめられているという件数です。
昨年の鹿児島県、今年の京都府、この両者をみれば、10人に1人の割合で、全国では140万人の子供たちが一年間でいじめを受けた経験があると見ておくべきだと思います。
いじめ対策の基本は早期発見早期解決です。これだけのいじめが起きていると受け止めなければ、いじめ対策などできるわけがありません。

いじめ認知件数についてはそのまま受け入れられない現状ですが、もう一点 「重大事態の件数」 についても述べておきたいと思います。
いじめ防止法で述べているところの 「重大事態」 とは、
1. 被害者の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合。
2. いじめにより被害者が相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合。
となっています。

今回の調査では、「重大事態」 は、9月以降で、159件と発表されています。いじめが原因の不登校が1941人である事を見れば、疑問がぬぐいきれせん。

いじめ防止法は、その第一条において、「児童等の尊厳を保持するため」 という文言を使って、いじめられている子供たちを守るために、この法律があることを述べています。
この趣旨からすれば、文部科学省以下、それぞれ学校は、いじめに苦しんでいる子を救う、さらには子供たちに苦しみを与えない、という意志を全面に打ち出さなければなりません。
いつまでも数字遊びに興じている時間はないのだと訴えていきたいと考えています。

冒頭、小学校に行ってきたと述べましたが、その校長先生は、
「今は、いじめは迅速に対処するのが普通です。悪いことは悪いと生徒を指導し、その日の内に保護者にも連絡する。どこの学校もそうなっているはずです」 と話されていらっしゃいましたが、そうではない学校、教育委員会がいまだにあるのが現実です。

やはり、学校を子供たちが安心して学ぶことのできる空間にするためには、強い意志と行動が必要です。
皆様のお力が必要です。
今後とも、皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます

いじめから子供を守ろう ネットワーク
代表 井澤一明

(参考 いじめ防止対策推進法)
条文を読んだことのない教師も多いので、長くなりますが、条文の一部を掲載いたします。

第一条   この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

第十八条   国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。


 

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[ 2014/10/25 14:19 ] 代表あいさつ | TB(0) | コメント(0)

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