◇事務長メッセージ◇
◆◇ 平成26年少年非行情勢から ◆◇

先月、２月２６日に警察庁より平成26年の少年非行情勢の統計が発表されました。
それによりますと、刑法犯少年の検挙数は、ここ数年減少が続いているが、校内暴力や教師に対する暴力で補導された小学生が過去最高になるなど、犯罪の低年齢化が進んでいるようです。

その内訳ですが、
平成26年中における刑法犯少年の検挙数は、前年より8,108人少ない4万8,361人で、11年連続の減少。
男女別では、全体の85.5％を男子が占めている。
年齢別では、15歳が1万991人と最も多く、次いで14歳1万140人、16歳1万9人の順である。
校内暴力で補導された小中高生の総数は、前年比226人減の1,545人。しかし小学生は、前年より7人多い77人。
対教師暴力で補導された小中高生の総数は、前年比75人減の724人。これも小学生は、前年より9人多い24人。この２項目の小学生件数は過去最多であり、低年齢化が進んでいる。
いじめに起因する事件の総数は、前年比145件減の265件。
補導人員は、前年比268人減の456人。
また、再犯者は、前年比2457人減の1万6888人、全体同様に減少しているが、再犯者率は34.9%で、1972年以降、最も高い再犯者率になった。
一方、詐欺などの知能犯の検挙人数は、前年比109人増の987人で、2013年まで4年連続で減少していたものが、増加となった。その内、振り込め詐欺による検挙人数は、311人（前年比49人増）で、統計を開始した2009年以降、右肩上がりで増加している。

このように、全体として、件数は減少しているが、犯罪の低年齢化や、再犯者率の増加など、問題点があるというものです。
低年齢化や再犯率の増加を考えると、件数が増加する可能性を秘めているように思います。
この点に関しては、これからスタートする道徳の教科化が、犯罪抑制につながっていくことを願いたいものです。

私たちの一番関心のある項目である、校内暴力事件、及びいじめに起因する事件は、前回までは増加傾向でしたが、減少に転じました。
このことは、「いじめ防止対策推進法」が実施されたことが、一つの要因ではないかと思われます。
各学校では、学校いじめ防止基本方針の策定を行っており、意識的にいじめには目を向けている時期だと思います。
また、この取り組みに先生たちと一緒に参加している生徒もいます。
このように関心が高まると、学校全体の雰囲気として、いじめなどを抑制する方向に向くものだと思います。
これが、単なる一過性のものでなく、制定された方針が守られて行くように、今後も活動を進めていきたいと思います。
皆様のご協力をお願いいたします。

いじめから子供を守ろうネットワーク
事務長　丸山秀和

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