2014年度の 「いじめ」 認知件数が発表  

151031 文部科学省 

「いじめ」 認知件数が発表

 10月27日、文部科学省は、2014年度の 「いじめ」 についての調査結果を発表しました。
 「いじめ」 の認知件数は全国で 18万8,057件、前年度より 2,254件増加しました(前年度18万5,803件)。
 内訳は、小学校が 12万2,721件で 前年度より 3,973件の増加、中学校が 5万2,969件で 2,279件減少しました。高校は 1万1,404件で 365件増、特別支援学校は 963件で 195件増でした。

 新聞等の見出しを見ると、
・いじめ 小学校で最多更新、12万2721件
・いじめ調査、やり直しで3万件増 地域格差は最大30倍
・岩手中2自殺で再調査
・再調査で積極認知-低年齢中心に増加
などと書かれています。

 見出しの 「岩手中2自殺で再調査」、「いじめ調査、やり直し」 というのは、「いじめ」 に関する調査は、毎年、文科省の 「児童生徒の問題行動調査」 の一環として実施されていて、今年もすでに6月の時点では昨年度の調査状況は文科省に報告されていました。
 しかし、7月に岩手県矢巾町で男子中学生が いじめを苦に自殺したにもかかわらず、学校がいじめは ゼロと報告していたことが明らかになり、文部科学省は 認知されていないいじめが他にもあるとみて、調査のやり直しをしたものです。

 再調査の結果、今年6月に報告された認知件数に比べて、全国で約3万件も認知件数が増えました。福島県ではなんと4・3倍にも増加しました。鳥取県も3・9倍、群馬県も3・0倍など大きく増えています。
 増加した理由として、各教育委員会からは 「いじめの定義を共有できていなかった」、「解決したものを計上していなかった」 等の報告がなされたとのことです。

 馳文部科学大臣は、「積極的にいじめが認知された結果だと肯定的に評価したい。一方、依然として都道府県によって認知件数に差がある。早期発見、早期対応を心がけてほしい」 と述べています。

 確かに都道府県ごとに見ると、児童生徒1,000人当たりの認知件数は、最少の県は佐賀県で2・8件、最多は京都府の85・4件となっており、佐賀県と京都府では30・5倍もの隔たりがあります。

 京都府のいじめ認知件数が高いのは、他県に比べていじめが多いというよりも、文科大臣の言葉のように、「積極的にいじめが認知された結果」 だと思えます。

 いじめ認知件数が多いと、マスコミなどにワースト県と書き立てられたり、保護者に問題視されるのではないかなどと恐れて、少なく報告したいという気持ちもあるのでしょう。
 しかし、いじめを少なく報告せんがために、教師がいじめを見て見ぬふりをするなどというのは本末転倒です。
 今回いじめ認知件数が発表されましたが、実際にはこの数倍のいじめが起きていると考えるべきです。

 積極的にいじめを発見する姿勢が、いじめから子供を守ることにつながります。
 また、私たち保護者も、「早期発見・早期解決」 できる学校を応援して行きたいと思います。
 いじめかなと思ったらご遠慮なく私たちにご相談ください。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
松井妙子


 

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[ 2015/10/31 07:00 ] メッセージ | TB(0) | コメント(0)

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