◇ 事務長メッセージ ◇
◆◇ いじめ防止法は機能しているのか？◆◇

ここ連日のようにいじめの報道が続いています。
どの報道からも、学校現場の心無い対応が、事件につながっている感じがします。

「いじめ防止対策推進法（以下　いじめ防止法）」が施行されて２年が経ちました。学校、教育委員会などで、いじめ防止基本方針の制定も進んでいます。
しかし、一向にいじめは減っていないのが現状です。
先日の文部科学省の発表でも、いじめ認知件数は全国で１８万８,０５７件、前年度より２,２５４件の増加となりました。

今年の文科省の発表は、岩手のいじめ事件を受けて再調査後の発表でした。
この再調査でいじめ認知件数が約３万件も増加したのですが、各教育委員会からの増加の理由として、「いじめの定義を共有できていなかった」というものがありました。
ところが、その文科省の発表の中で、学校におけるいじめの問題に対する日常の取組として、職員会議等を通じて、いじめ問題について教職員間で共通理解を図った、と答えた学校が、９５.５％あったのです。この項目は、前年度も９４.５％あり、この数字が本当ならば、定義は理解されているはずです。何か変だと思いませんか？

また、再調査で３万件もいじめ認知件数が増えているのですが、そのいじめの解消率が、８８.７％と、前年度の８８.１％を上回っているのです。
新たにわかったいじめの大半が解決されているという報告なのです。群馬県は３倍の件数になったにもかかわらず、解消率は９５.５％です。過去のいじめは全て解消済みだと主張しているような数字です。
私たちのところへのいじめ相談でも、簡単に解決しない相談が、数多くあります。その経験からも、このいじめ解消率は、とても本当の数字だとは思えません。

反対に言えば、「解決したもの」と「解決に向かっているもの」を認知件数として報告しているではないかと思います。
だからこそ、再調査で認知件数が増加しても、その解消率は下がらないのではないでしょうか。

いじめ認知件数も、実態とかけ離れているという議論もあります。学校からお手盛りの数字を報告させるシステムでは、数字が作られてしまいます。
実際の数字を把握するためには、文部科学省も、学校自体に調査報告させるのではなく、
調査の基準を明確にし、「第三者機関」に調査依頼をし、正しい実態を把握すべきだと思います。

幼い犠牲者のもと、制定されたいじめ防止法。
しかし、その甲斐なく、その後も続く、子供たちのいじめ自殺。
報道で出てくる学校は、どこも問題のある学校ばかり。
せっかく施行されたいじめ防止法が、正しく機能せず、尊い命が失われているのに、当事者意識のない現場が、悲劇を生み出しているのではないでしょうか。

全国には、教師も生徒も一緒になっていじめ問題に取り組んでいる学校がいくつもあります。
そういう学校は、一人一人が問題意識を持って、真剣に取り組んでいます。そうして、いじめ防止に成果を上げています。

いじめ防止法も、まだまだ不十分なところもありますが、一人一人が問題意識を持ち、活用していくことで、この法律にも、命が吹き込まれるのではないかと思います。
教師や生徒だけでなく、ＰＴＡや地域の人たちとも協力して取り組めば、より一層力を発揮するのではないでしょうか。そうした、みんなの心のこもった活動が、子供たちの未来を守っていくのだと思います。

私たちは、このいじめ撲滅の活動を、多くの方に知っていただけるよう、各地でのシンポジウムや、いじめ学習会などを展開してまいります。
ぜひ、皆様のご参加、ご協力をお願いいたします。

いじめから子供を守ろうネットワーク
事務長　丸山秀和

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