◇ 事務長メッセージ ◇
◆◇ 大津いじめ自殺事件から５年 ◆◇

今週に入って、朝晩もすっかり冷え込み、秋が深まってきた感じがします。１０月１０日の体育の日には、各地で運動会も開かれたことだろうと思います。

さて、１１日は、大津市の中学２年の男子生徒が学校でいじめを受け、自宅マンションから飛び降りて自殺した日から５年目に当たります。「いじめ防止対策推進法」制定のきっかけになった事件でもあり、もう５年も経ってしまったのかという感じさえします。

報道によると、当日、生徒が通っていた中学校では全校集会が開かれ、校長が、自分の命を大切にする気持ちを忘れないようにと呼びかけました。このあと全員で黙とうし、生徒たちが「命」をテーマにした詩やメッセージなどを発表しました。
また、市役所では、越直美市長や桶谷守教育長、市と教育委員会の職員らが黙とうし、「二度と繰り返さないために、事件を風化させない」と再発防止を誓いました。

しかし、文部科学省の発表では、いじめが原因で命を落としたとみられる小中高生らは、大津市の事件があった１１年度と翌１２年度が計１０人。「いじめ防止対策推進法」ができた１３年度と翌１４年度は計１４人。
これでは「いじめ防止対策推進法」が「救い」となっているとはとても言い難い状況です。

大津いじめ事件の父親（５１）も市役所内で記者会見し、
「今でもいじめで命を落とす子どもは多い。いじめ防止対策推進法が予防になっているとはいえない状況だ」と述べました。
「長崎、山形、岩手…。（いじめ自殺があった）各地に入ったが、教育現場の意識は変わっていない」
「自殺や不登校の理由をいじめと関連付けたくない意識が学校側には今も残る」
「推進法の趣旨に反する学校や教委が現実に存在する」
「『（法が定めた取り組みを）してもしなくても良い』と認識している学校もある」
と教育現場に対する憤りをあらわにし、
「同じような悲劇が後を絶たず、当時から何も変わっていない。息子が命がけで作った推進法が、本当に子どもたちの命を助けられるようになるまで訴え続けていく」と力を込めました。

実際、私たちのところに来るいじめ相談も、その大半が「学校現場が対応をしてくれない」というものです。
本来、被害者側に立って、対応をしなければいけないはずなのに、ひどい場合は隠ぺいに走る等、加害者側に加担しているケースも少なくありません。
また、いじめの事実を中々認定しないという現実もあります。
「いじめ防止対策推進法」は、こういった教育現場に対して、力を発揮するものでなければならないはずです。
しかし、加害者に対して懲戒することを規定しているものの、教師に対する処罰規定はありません。
また、取り組みの義務はあるものの、やらなくても罰せられないのが今の法律の現状です。

今、私達は、各地の自治体に対して、制定されているいじめ防止条例に、教師の処罰規定を盛り込むよう、陳情活動を展開しております。
尊い犠牲の上に制定された法律や条例が、いじめ防止に対して、魂のあるものにしていかなければなりません。
この節目を一つの期にし、私達も気持ちを新たに、活動をしてまいりたいと思います。
皆様のご協力をお願いいたします。

いじめから子供を守ろうネットワーク
事務長　丸山秀和

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