◇ 事務長メッセージ ◇
◆◇ いじめ解決に目を向けて ◆◇今月１２日、文部科学省が、平成３１年度を目標にしていた全公立小中学校へのスクールカウンセラーの配置を、１年前倒しにする方針を決めたという報道がありました。
その報道によりますと、２９年度に２万６千校に配置されたスクールカウンセラーが、３０年度には２万７５００校に拡大されるということです。
文部科学省の言うスクールカウンセラーとは、児童生徒の心理に関して、専門的な知識を持つ専門家で臨床心理士などを指します。
学校への配置は、週１日４時間が基本で、貧困・虐待対策では週１日追加する重点配置も行うということです。
文科省の担当者は 「子供は悩みの背景に複合的な問題を抱えている。幅広い知見を持つカウンセラーが教員と連携することで、教員には相談しにくい悩みを引き出すことが期待できる。」と話していますが、週１日４時間だと面談の事前予約で埋まってしまうというのが現実で、担当者も 「今後は時間的な厚みも増やしたい」 と話しているとのことです。
いじめにあった子供たちに対して、心のケアをするというのは、とても大事なことだと思います。
その点においては、スクールカウンセラーの配置は効果があるかと思います。
しかし、スクールカウンセラーを配置しただけでは、いじめは解決できないということを、知っていただきたいと思います。
いじめは、いじめ加害者に、いじめを止めなさせなければ解決できません。
そして、そのいじめ解決に一番の障害となっているのが、動かない教育現場なのです。
いじめ問題の相談をしても、
・いじめとは認めない。
・話は聞くが、何の対策もしてくれない。
・モンスターペアレンツ扱いをして、話を聞かない。
・何事もなかったと隠蔽する。
実際にこのようなことが起きています。
文部科学省もこういった現場に、もっと目を向けてもらいたいと思います。
動かない教育現場に困っている人たちに対して、相談の窓口を開設する。
調査員を派遣し、実態を調査する。
現場を指導し、いじめ解決に対して、誠意を持って対応するようにする。
このような部署を、文部科学省が作れないものかと思います。
本来であれば、学校に対しては、教育委員会がこういった役目を果たさなければならないのですが、教育委員会も学校と同じように動かない場合は、文部科学省がその役目を担う必要があると思います。
あの取手のいじめ自殺事件も、文部科学省が出てきたことによって、学校も教育委員会もいじめを認めました。
これが教育現場の実態です。だからこそ、文部科学省の力が必要なのです。
私たちも、シンポジウムやセミナーなどを活動を通して、文部科学省に提言していきたいと思っております。
皆様のご協力をお願いいたします。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
事務長 丸山秀和
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