☆★ ＳＮＳによるいじめ相談　全国展開へ ★☆

　すでに、このメルマガでも何度かとり上げましたが、文部科学省の「いじめ防止対策協議会」では、ＳＮＳを活用したいじめなどの相談体制について、検討が進められています。
　スマートフォン（スマホ）の普及で、子供たちの用いるコミュニケーション手段において、ＳＮＳが圧倒的な割合を占めることから、電話だけでなくＳＮＳを活用して、子供たちからの相談を受ける体制が模索されています。

　そして、昨年１２月、文科省は、ＳＮＳで相談を受ける事業の導入経費として、２０１７年度補正予算案に２億円を盛り込むこととしました。
　ＳＮＳ相談は、当初は、２０１８年の４月以降に開始する予定でしたが、昨年１０月、座間市でＳＮＳを悪用した殺人事件が起きたことで、前倒しされました。
　今後、参加する自治体や教育委員会を募り、全国２０カ所程度で事業を始める、と報道されています。今年度中に着手されるもので、まさに、ＳＮＳ相談元年といえる年になりそうです。

　現在、各地での取り組みも進んでいます。

　長野県では　試験的に、昨年９月に２週間、ＬＩＮＥでの相談を受けつけました。１０人の相談体制で、県内の約１２万人の中学生・高校生を対象としました。
　なんと１,５７９件のアクセスがあり、５４７件の相談に対応しました。
　前年度１年間の子供たちからの電話相談は２５９件でしたので、たった２週間で、１年間の２倍以上の相談に対処したことになります。

　相談の内訳は、「交友関係・性格の悩み」１１９件、「恋愛」８３件、「学業・進学」４８件、「いじめ」については４５件、「不登校」は３件の相談があり、数人からは「自殺したい」などの相談もあったと報道されています。
　電話相談と比べて、恋愛、学業の悩みなど相談内容が多様化しており、身近な相談ツールとして認識されたのでは、との推測もされています。
　この結果をふまえ、長野県では、さらに検証するために、今年の入学シーズン、最大で６０日程度相談窓口を開設して、本格的な導入に向けて検証を深めたいとしています。

　滋賀県大津市では、昨年１１月から、１人の相談員が対応する体制で、試験運用を始めました。
　市内中学生の３割にあたる３中学校の約２,５００人を対象に、ＬＩＮＥでいじめの相談を受け付けました。
　１２月２２日までの約２か月間に６８人が登録し、１３人から２３件の相談があり、いじめの相談は６件でした。
　前述した長野県の相談件数にくらべて、少なく見えますが、長野県は高校生も含んでいるのに、大津市では中学生のみを対象にした違いが出ていると言えます。中学生のスマホの普及率５１,７％を勘案するとほぼ同程度になります。
　大津市は、今年１月からは、市内の全中学校１８校の９,０６２人に対象を広げるとしています。

　さらに、大阪府も今年１月８日から２月２日までの期間限定で、試行実施すると報道されています。府立高校１０校の１・２年生を対象に、ＬＩＮＥを活用した教育相談を、週２回行います。
　名古屋市教育委員会も、ＬＩＮＥなどを使い子供たちからいじめ相談を受け付ける事業を、来年度にも始める方針を示しています。

　ＳＮＳ相談は、子供たちにとって身近な相談方法です。
　ただ、学校などで、ＳＮＳ相談を強調すると、「スマホがないと相談できないんだ」と思い込む子も多いと思いますし、スマホを欲しい子供たちには、スマホを買う良い口実を与えることにもなります。
　ですが、子供のスマホ所持は、ＬＩＮＥいじめやスマホ依存など、その弊害が問題となっています。
　また、多くの小学生は、まだスマホを持っていません。
　したがって、ことさらＳＮＳ相談を強調するのではなく、電話相談、メール相談なども一緒に伝えることが大切です。

　もう一点述べておきますが、いじめの相談は、１回のやり取りだけで解決できるような事案はほとんどありません。何度も、何度もやり取りすることは避けられません。
　また、相談員が直接、学校や教育委員会に連絡することも必要になります。
　ＳＮＳによる相談であってもここは変わりません。
　今後、本格化するＳＮＳによる相談システムも、「解決するまで関わるんだ」という強い姿勢を忘れないでいただきたいと思います。

　今後も試行錯誤はあると思いますが、全国で展開されていくＳＮＳ相談に注目していきたいと思います。

いじめから子供を守ろうネットワーク　　
松井妙子

【注】スマートフォン所有率は、
高校生は９４,８％、中学生は５１,７％、小学生は２７,０％。
（内閣府「平成28年度青少年のインターネット利用環境実態調査・調査結果」）。

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