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★☆ 言葉だけではない 真の「子供ファースト」を ☆★  

200404 つくし

☆ 言葉だけではない 真の「子供ファースト」を

 4月になりました。
 新年度を迎えましたが、新型コロナウィルスの影響で、学校の再開が5月の連休以降という学校も少なくありません。
 何とか1日も早く終息にむかってほしいものです。

 連日の新型肺炎関連のニュースで、いじめや教育関係の記事は小さな扱いになっていますが、そんな中、4月1日、昨年秋に発覚した神戸市での教師間暴力について、被害者の教師が教壇に復帰するとの報道がありました。

 これは神戸市の市立小学校で、複数の教員が後輩教員に暴力や暴言を続けていた事件で、被害教員に激辛カレーを無理やり食べさせて大騒ぎしている動画や、男性教員が被害者の車の上で飛びはねている動画がテレビニュースでも放送され、教員がこんなことをするのか、と世間に衝撃を与えた事件です。

 被害を受けた教員は、昨年9月から、適応障害で入院して療養していました。
 今はおおむね回復したとのことですが、元の小学校に近づくと体調が悪くなるため別の小学校に異動となり、新しい学校でクラスの担任を務めると報道されています。

 加害教員らについては、神戸市教育委員会が、2月28日、処分を発表しています。
 内訳は、男性教諭2人を懲戒免職、女性教諭を停職3カ月、男性教諭を減給10分の1(3カ月)に、また、前校長を停職3カ月、現校長を減給10分の1(3カ月)、元校長を戒告、その他、市教委教職員課の担当職員らも資料の提出漏れなどで戒告、教育次長ら3人が口頭訓戒になったと報道されています。

 兵庫県警は、3月11日、被害届が出されていた4人の加害教員を暴行罪や強要罪の疑いで書類送検しました。
 ただ、全員が懲戒処分を受け、容疑を認めていることなどから、県警は書類送検に際し、検察側に起訴を求めない「寛大処分」の意見を付けた、と報道されています。
 3月27日、神戸地方検察庁は、加害教員4名全員を不起訴(起訴猶予)にしました。理由については「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていることなどを考慮した」とのことです。

 結局は、懲戒処分だけで、暴行罪や強要罪等の刑事責任は問われませんでした。
 調査委員会の報告書では被害者は他にもいて、入院した教員を含めて男女4人の20代教員が被害を受けていました。
 認定された加害行為は105項目で、懲戒免職の男性教諭の1人は加害行為89項目、もう1人は加害行為34項目のほか、女性教員への悪質なセクハラがありました。
 停職になった女性教諭は加害行為13項目と、児童への体罰まがいの行為が認定されました。減給の男性教諭は加害行為7項目のほか、校長の指導後も被害教員に報復するような言動をしていました。

 懲戒免職の場合は、法律により教員免許が失効しますが(教育職員免許法10条1項2号)、問題は、免職にならなかった教員が、また教壇に戻ってくる、ということです。
 教育委員会は、「当面は教壇には立たせない」と言っているようですが、これは、しばらくしたら教壇に立つかも知れないということです。
 一般の市民感情からは納得しがたいものもあります。

 法律では、刑事裁判で禁錮以上の刑が科せられると、教員免許が失効し(教育職員免許法10条1項1号、5条1項4号)、もう教壇には立てなくなりますが、今回は不起訴です。

 前述した女性教諭のように、他の教員に激辛カレーを無理やり食べさせるなどの暴力や暴言を繰り返し、児童に「あなたのことは嫌い」と発言したり、児童が座っていた椅子をいきなり引いて、勢いで後ろの机に頭をぶつけさせるなどしていても、停職期間が過ぎれば、教壇に立って、「先生」と呼ばれ、子供たちを指導するのです。
 今回の教師間暴力発覚後、児童1人は今も不登校の傾向が続いていると報道されています。
 教育委員会や、警察、検察の姿勢には疑問を感じます。子供の心をも傷つけた加害教師たちを教壇に立たせようとしているようにさえ見えます。

 神戸市教育委員会では、2018年にも、2016年10月の中3女子自殺事件について、教育委員会の首席指導主事が、当時の校長に、「校長、腹をくくってください」、と言って、生徒の友人への聞き取りメモの隠蔽を指示していたことが発覚し、大問題になったことが記憶に新しいことだと思います。
 教育委員会自体が校長に隠蔽を指示するなど信じられない事件でした。

 神戸市では、こども家庭センター(児童相談所)の不適切な対応も問題になりました。
 2月10日、深夜午前3時すぎ、こども家庭センターに小学6年の女児が1人で助けを求めて訪れましたが、対応した男性職員はドアもあけず、インターホンの画面越しに「警察に相談しなさい」と言って追い返していました。女児は約30分後、交番を訪れて保護され無事でしたが、あまりにも残念な対応です。

 さらに2月10日、神戸市教育委員会が、今から15年前のいじめ事件について、過去の対応に問題がなかったかを検証する第三者委員会の設置を決めたという驚くべき事実が報道されました。
 この事件は、2005~06年頃、当時、小5だった男性(現在25歳)が、7名の同級生からいじめを受けて、現金約50万円を取られるなどした事件です。
 当初から、神戸市教育委員会は一貫して、「いじめではない」と言い続けていて、その後、男性は、同級生らに対して民事訴訟を起こし、地裁でも高裁でも、いじめが認定されて勝訴したにも関わらず、市教委は、判決後も「いじめと判断できない」としてきました。
 被害者側は、2011年以降、市議会への陳情を続けてきて、ようやく16回目の陳情となった昨年11月、陳情が採択されて、市教委が第三者委の設置を固めたとのことです。
 神戸市教委も神戸市議会も、なぜ、15年間もいじめを認めなかったのか、第三者委員会での真相究明が待たれます。

 これら一連の神戸市で起きた事例は、子供の人権や子供の教育、子供の保護よりも、身内である教員の身分の保護や、教育委員会や児童相談所などの組織を防衛したいという意識の表われであるように感じます。

 神戸市だけではありません。
 他の教育委員会や学校でも、同様なことが起きています。
 新型コロナウィルス問題で揺れる今だからこそ、子供にたずさわる機関は、子供のためを1番に考える「子供ファースト」を、掛け声だけで終わらせることのないよう、姿勢を正していただきたいものです。

 いじめの相談を受け付けています。
 ご心配なことがございましたら、ご遠慮なくご連絡ください。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
松井 妙子


 

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[ 2020/04/04 13:07 ] メッセージ | TB(0) | コメント(0)

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