指導要領でも、方針変換し、脱「ゆとり」へ―。思考力や文章表現力、言語力を伸ばし、子どもたちに、良好なコミュニケーション能力を向上させることは大切だ。決していじめを傍観することがあってはならない。言葉を武器として、「いじめという悪」と戦う勇気ある子どもたちを応援したい。ｂｙ　Y.H.

「言語力」全教科で育成…中教審方針

　今年度中に改定が予定される小中高校の学習指導要領について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１６日、基本方針を「ゆとり教育」から「確かな学力の向上」に転換した上で、自分の考えを文章や言葉で表現する「言語力」を全教科で育成していく方針を固めた。

指導要領改定　脱「ゆとり」も明示

　国際学力調査で低下していることが明らかになった文章表現力や思考力を向上させる狙いがある。中教審は今後、各教科ごとに言語力の具体的な育成方策をまとめる方針だ。

　学習指導要領は、小中高校の授業で行う内容や時間数などを定めた国の基準で、ほぼ１０年に１回改定される。現行の指導要領は、学校５日制の完全実施など、学習内容を大幅に削減した「ゆとり教育」が柱で、小中学校は２００２年度から、高校は０３年度から施行されていた。

　しかし、学力低下が指摘されているため、新たな指導要領では、「ゆとり教育」からの脱却を明確に示すことにした。さらに、「言葉は学力向上のために欠かせない手段」と位置づけ、小学校の低学年から、国語だけでなくすべての教育活動を通じて言語力を育成する必要があると判断した。

　例えば、小学校低学年では、体験学習で感じたことを作文にまとめたり、発表したりして、他の人と比べる学習を重視。中学の理科では、予想や仮説を立てた上で実験や観察を行い、結果を論述させる。体育の授業でも、筋道を立てて練習計画や作戦を考え、状況に応じて修正させる訓練を積むことを想定している。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２００３年に行った国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、文章表現力や思考力を測る「読解力」の順位が、日本は８位から１４位に下落した。

　中教審は、こうした力が欠けていることが、人間関係の構築が苦手な子供を増やし、いじめやニートなどの問題の遠因となっていると分析。言語力の習得を通じ、子供のコミュニケーション能力を向上させることも目指したいとしている。

［解説］表現力や思考力習得させる狙い

　小中学校の授業時間は、詰め込み教育の反省から１９７０年代前半以降、学習指導要領の改定ごとに減り続け、現行の指導要領の柱が「ゆとり教育」になった経緯がある。しかし、学力低下への不安の高まりを受け、文部科学省はここ数年、指導要領の範囲を超えた「発展的な学習」や補習・宿題の奨励など、“対症療法”を繰り返してきた。

　今回、指導要領でも方針転換することで、脱「ゆとり」は鮮明になる。ただ、「ゆとり教育」について、文科省には「授業時間の短縮ばかりが強調され、『自分で考え、表現する力を身につけさせる』という理念が学校現場に伝わらなかった」という苦い反省が残る。ＰＩＳＡ調査で表現力や思考力の低下が顕著となる中、省内には「詰め込み教育に戻してはいけない」という声が強い。

　新たな指導要領で「言語力」を重視するのは、表現力や思考力の重要性を改めて学校現場に浸透させるためだ。文科省は「なぜ言語力なのか」をわかりやすく現場に伝え、真の学力向上につなげることが求められる。（社会部　村井正美）

(2007年8月17日読売新聞)

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