いじめの対応や予防を研究する県教委の「いじめ対策検討委員会」は十四日、計六回の審議でまとめた報告書を、島村和男県教育長に提出した。報告書は教員用ハンドブックなどとともに、さいたま市を除く県内の全公立学校に配布される。 （井上仁）
報告書は、県教委が昨年十二月に実施した、いじめに関する実態調査をふまえたもので、資料編を含めて全百一ページで構成。
「いじめは人権侵害であり、決して許されない」「いじめられる側に責めを負わせてはならない」などの考え方を基本に、大人がかかわることで、いじめの早期発見と適切な対応を目指すとしている。
「ネットいじめ」への対応や、当事者だけでなく保護者や傍観している子どもたちへの働きかけ、いじめた側への出席停止など毅然（きぜん）とした指導の必要性などを指摘している。
また、教員の言動がいじめを生む原因になることもあると、注意を促しているほか、親同士が知り合いの場合はいじめにブレーキがかかることが多いとして、親同士のネットワークづくりを勧めている。沢崎俊之委員長は「子どもたちが、いじめを許さない大人に成長し、子どもとかかわるようになってほしい」などと述べた。
