北海道や福岡県で昨年秋、いじめが原因とみられる自殺が相次いで発覚したことを受けて、文部科学省は来年度、いじめ問題に取り組む「危機管理対策チーム」の創設支援や、スクールカウンセラー増員などの対策を実施する方針を固めた。
「いじめ総合対策」の主な内容は（１）学校内でいじめをはじめとする問題行動が起きた場合、精神科医や弁護士、カウンセラーなど外部専門家による危機管理対策チームを結成（２）人間関係を築く教育実践や異年齢交流など実践研究（３）生徒によるいじめをなくす主体的取り組みの支援−など。それぞれ３０地域程度を選び支援する。
これまで中学校に優先的に配置されているスクールカウンセラーを、全国の小学校の約１割、２０００校に派遣できるようにするほか、都道府県ごとにカウンセラーを監督・指導するスーパーバイザーを配置する。
また、フリースクールや個別相談など不登校対策に実績のあるＮＰＯ（民間非営利団体）や民間施設などに対し、学習カリキュラムや活動プログラムの調査研究について財政支援する。
一方、昨年１０月に自殺した中学２年の男子生徒のいじめに教師が加担していたことが判明した福岡県筑前町では、いじめ防止に向け活動指針を策定するほか、児童生徒の居場所として「こども未来センター」（仮称）を開設するなど町ぐるみで対策に乗り出す。健全育成に向けた条例を制定する方針も決めた。
2007/09/17 産経新聞
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