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いじめ認知は7858件  東京 

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2006年度の都内の国公私立校、いじめ認知は7858件


                    (東京)


文部科学省の調査で、2006年度に都内の国公私立小中高校と特別支援学校で認知されたいじめの件数は7858件に上ることがわかった。05年度までは公立校に絞っていじめと確認した件数を集計していたが、06年度から「認知」にハードルを下げ、国私立も対象に加えた結果、05年度の957件から一気に8倍に膨らんだ。深刻な状況だが、対策も徐々に進んでいる。    (天沢正裕)


                   ◇現状◇



 文科省のまとめでは、都内では06年度、小学校で3933件、中学校で3293件、高校で611件、特別支援学校で21件のいじめが認知された。総数は熊本、愛知、千葉、北海道に続き全国で5番目に多い。1000人当たりの認知数は6・5件で、全国平均の8・7件より少なかった。


 都教委は8月、06年度の公立校分の認知件数を6784件と公表していたが、文科省調査で国私立分が加わり約1000件増えた。


 都教委の公立校調査は、いじめの社会問題化を受け、今回から調査項目を見直した。「パソコンや携帯電話による誹謗(ひぼう)中傷」の認知件数を初めて調べたところ、205件(認知全体の3%)が該当し、高校では30件(18・4%)あった。


 都教委は深刻さに驚きながらも、「今回の調査でより一層、学校が児童生徒について理解を深めるきっかけとなった」(指導企画課)と前向きに受け止める。


 いじめが解消されたのは、公立分では81・3%に当たる5517件。一定の解消が図られたのは13・3%、取組中は3・2%。転校や退学は2・2%(151件)だった。



             ◇対策◇



 都教委の調査によると、いじめの日常的な把握方法として、個人面談を中学校の88・8%、小学校の66・7%が実施していたほか、アンケート調査も中学校で78・1%、小学校で49・7%が行っていた。


 都教委は既にスクールカウンセラーを全中学校と約60の公立高校に派遣している。いじめ防止強化月間(1、5、11月)も定めた。電話相談の24時間化や専門家派遣による学校支援の強化も進めている。


 また、12月22日には都内の中学校の生徒会長が都庁で一堂に会し、いじめ防止を話し合う「生徒会長サミット」を行う。いじめ防止に有効な手を打っている学校の生徒会長が報告し、意見を交換する。


 市区町村も、独自の取り組みをしている。立川市では、いじめ相談のあて先を記入した封筒を全公立小中学校の児童生徒に配布している。「いじめの早期発見などの独自のプログラムを作り、各学校に配布」(江戸川区)、「独自予算でスクールカウンセラーを増員」(渋谷、葛飾区、小金井市)などの例もある。 読売新聞


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