携帯電話が子供の間に急速に普及し、インターネット上でのいじめなどが起きている現状を受け、岡山県の門野八洲雄教育長は１２日、県教委として子供の携帯電話利用の実態調査に乗り出す方針を示した。県議会定例会の一般質問に答えた。
今年４月の全国学習状況調査や昨年夏の県調査によると、同県内の児童生徒の携帯電話所有率は小学６年生２６％、中学３年生５６％、高校生は９０％に上っている。
学校裏サイトと呼ばれるインターネット上の掲示板がいじめの温床になるケースもあり、門野教育長は「知事部局や警察など関係機関と十分に連携し、学校裏サイトの情報を共有するとともに県教委としても子供の携帯電話利用の実態を把握し、有効な対策を検討したい」と述べた。
県教委によると、調査は小中高校生が対象で本年度内の実施を予定している。子供自身に携帯電話の利用実態を聞くのは初めて。
携帯電話の危険性などを伝える啓発活動として、県教委は家庭向けリーフレットの配布や高校のＰＴＡ研修会での講演などを行っている。門野教育長は「子供の利用状況から、これまでの取り組みを見直す必要もある」との考えを示した上で、「他県の例も参考にしながら、知事部局や警察、ＮＰＯなどとも連携し、効果的な啓発のあり方を研究したい」と述べた。山陽新聞
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