いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログ

(読売新聞より）

フォーラムの最後に、山形県でも同様のプロジェクトチームを立ち上げ、市民による「いじめ通報システム」などを作っていくことを確認しました。

沖縄の那覇市ＰＴＡ連合会とNPO「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」が協力してはじめた、新しい市民による「いじめ防止プロジェクト」の運動が、いよいよ本州でも立ち上がることになりました！

以下、報道された記事を紹介します。


《2007年12月17日　朝日新聞》 http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000712170002

「いじめ許さない大人がスクラム」
教師・ＰＴＡら　匿名で通報可能に

　いじめの防止策を考えるフォーラムが１６日、山形市のビッグウイングで開かれ、県内の教師やＰＴＡらでつくる「いじめ防止プロジェクトチーム山形」を、１月にも発足させることを決めた。いじめの情報を、匿名の電話やメールで通報できるシステムを作る。教育委員会や警察関係者などにも協力を要請する。（南日慶子）

　この日の催しは「未来への創造フォーラム　いじめ・非行への実効性のある具体的対応はどうあるべきか」と題して開かれた。

　発足が決まったプロジェクトチームは、フォーラムを主催した「いじめを許さない教師の会」（会長＝後藤克彦・村山市立富並小教諭）や県内のＰＴＡ関係者が中心となって構成される。

　県や市町村教委、警察関係者、民生委員などにも賛同者を募り、チームに入ってもらう意向を持っている。

　プロジェクトチームの発足を宣言した教師の会の後藤代表は「１人でもいじめられる人がいれば、私たち教師の責任。いま立ちあがらなければ、誰が子供を守るのか」と訴えた。

　フォーラムの基調講演では、０５年度から０６年度に政府の規制改革・民間開放推進会議の専門委員を務めた教育アナリスト戸田忠雄さんが「校長や教師にとって、いじめる方もいじめられる方も生徒。管理責任を問われるので少なめにしたいというのが現実だ」と、教育現場の構造的な問題を指摘。「市民社会では犯罪抑止のために１１０番があるように、学校にもいじめ抑止のための内部通報制度が必要」と呼びかけた。

　「いじめ・非行から子供を守るために、地域はどう取り組むべきか」と題したシンポジウムも開かれ、戸田さんら５人のパネリストが議論した。

　那覇市で１１月、ＰＴＡが中心の「市いじめ防止プロジェクトチーム」を立ち上げ、匿名の通報制度を設けた徳留博臣さんが「いじめの現状を知って、本気になって自分たちのできることから取り組む。そう決意することが大事」と助言した。

　酒田市立一條小ＰＴＡ副会長の池田邦明さんは「子供の未来を担保するため、教師の会と協力してひとつの仕組みを作りたい」と話し、山形でも同様のシステムを作ることに賛同した。

　教育アナリストの戸田さんは、山形県内で昨年、女子高生が学校で飛び降り自殺した問題にも言及した。「ここ１５年ほどのいじめ自殺を見ていると、学校で自殺した子は５％しかいない。何かがあったから学校で死んだ。それを考えなければいけない」と話した。

《2007年12月17日 読売新聞》
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20071217-OYT8T00059.htm

「いじめ匿名で教えて」 教諭ら来月にも体制整備

　県内のいじめ対策を見直し、効果的な防止策を考えるフォーラム「いじめ・非行への実効性のある具体的対応はどうあるべきか」が１６日、山形市内で開かれた。参加した県内の教員やＰＴＡ役員ら約２００人は、沖縄県の先進事例を参考に「いじめの匿名通報システム」を来年１月までに構築する計画を決めた。

　フォーラムは全国の教員有志でつくる「いじめを許さない教師の会」が主催。内閣府規制改革会議の戸田忠雄教育専門委員が「学校と教育委員会は、自らの失点となるいじめの存在を公にはしたくない。そんな立場の人たちに対策を任せてもうまくいかない」と語り、「教員やＰＴＡが主体となるいじめ対策」の必要性を訴えた＝写真＝。

　沖縄県那覇地区ＰＴＡ連合会の徳留博臣会長は、地元ＰＴＡが主体となって今年１１月から那覇市で実施している匿名通報システムについて説明。携帯電話を使った２４時間の対応や、匿名性を確保するため通報者の電話番号やメールアドレスなどを暗号化する技術を導入したことなどを紹介した。徳留会長は「すでに複数の匿名通報があり、通報内容を当該校の校長に報告したところ、『全校的に対処する』と学校側が迅速に動いた例もある」とシステムの効果を明らかにした。

　講演会後は討論会も開かれ、「いじめを許さない教師の会」の会長を務める村山市立富並小の後藤克彦教諭が「子どもを守ることを第一に考える教育を実現しよう」と、県内での匿名通報システムを構築することを呼びかけたところ、多くの参加者が賛同した。今後１か月以内にシステムを稼働させる計画だ。

　後藤教諭は「沖縄はＰＴＡが声を上げたが、山形では教師が声を上げた。保護者と教師が立場を超えて協力していかなければならない」と強調した。

《１２月１７日　山形新聞》
http://www.yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200712/17/news20071217_0249.php

教員と保護者連携　いじめ防止へ「チーム山形」設置

教員の立場でいじめ問題について考える全国組織「いじめを許さない教師の会」（会長・後藤克彦富並小教諭）は16日、県内のＰＴＡ有志と協力し、第三者機関「いじめプロジェクトチーム山形」を設置することを決めた。同様のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、既に沖縄県で活動しているが、教員と保護者が連携して取り組むのは全国初の試みだという。

　同会などが主催する「未来への創造フォーラム」が同日、山形市の山形国際交流プラザで開かれ、ＰＴ発足の方向性を確認した。ＰＴは、同会の県内会員とＰＴＡ有志などで組織。匿名のメールや電話を受けると、ＰＴのスタッフが学校に情報を確認し、具体的な対応を図る「いじめ通報システム」の確立と、校則にいじめの定義を取り入れるように働き掛ける運動などに取り組む。

　年内にＰＴへの参加者をまとめ、来年1月には設置する方針。後藤会長は「電話の受け手を確保すれば、システムは確立できる。『山形モデル』をつくり、全国に取り組みを発信していきたい」と語る。

　この日のフォーラムでは、教育アナリストの戸田忠雄さんが「いじめ・非行への実効性のある具体的対応」と題して講演したほか、全国初のいじめ防止プロジェクトチームを設置した沖縄県那覇地区ＰＴＡ連合会の徳留博臣会長が実践報告。パネルディスカッションも行い、ＰＴ発足の機運を盛り上げた。

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