自殺防止、県教委認める

いじめを苦にした自殺を防ぐため、県教委が県立高校の生徒がいじめを受けた場合、別の県立高への転入学を認める方針を決め、県立高全87校に通知していたことがわかった。

県ではこれまで、義務教育の小、中学校ではいじめなどを理由にした転校が可能だったが、県立高は入試で選抜されていることなどを理由に認められていなかった。

県内の公立小中ではこれまでも子どもや保護者がいじめを理由に転校を希望した場合、校区に関係なく転校できた。一方、高校では「安易に転入学を認めれば入試で選抜する意味がなくなる」「希望の高校に行くために、いじめに遭ったと申請する生徒も出てくるのでは」との懸念もあり、認められなかった。

しかし、県内の公立校でのいじめ認知件数は、2005年度347件(うち高校56件)から06年度784件(同97件)と増加。さらに、07年度に県教委にいじめを理由にした転入学の相談が数件あったことや、社会問題化し、すでに33都道府県で高校の転入学を認めていることなどから、08年度から許可することにした。

対象となるのは、いじめを受けた在籍校での問題解決が難しく、学業の継続が困難と校長が認め、緊急にいじめによる自殺が一転入学させる必要があるケース。

生徒が転入学を希望した場合、県教委が在籍校から事情を聞き、転入学の適否を判断した上で、転入学の試験を受けさせる。

県教委は「いじめの問題は基本的に在籍校で解決して指導するべきだが、自殺を考えてしまうほど深刻な場合もある。生徒や在籍校と慎重に話し合って対応していきたい」としている。読売新聞　７月８日（広島版）