米国でも”ネットいじめ”が深刻化 

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米国でも"ネットいじめ"が深刻化 - 罰金刑/懲役刑を求める新法案も

米下院議員のLinda Sanchez氏およびKenny Hulshof氏は、インターネット上で横行する誹謗中傷行為などに実刑を科し、厳罰化による対策強化を求める新法案「Megan Meier Cyberbullying Prevention Act」の制定を提唱している。

同法案名にある「Megan Meier」という名前。このところ米国内で大きな話題になった、いわゆる"ネットいじめ"の犠牲となって命を絶ったとされる、米ミズーリ州セントルイスのティーンエイジャーの少女の本名から取られているという。この少女は、SNSの「MySpace」上で"Josh"と名乗る16歳の少年と知り合ったものの、消え失せるように罵られるなど、度重なる嫌がらせを受け、ついに自殺してしまった。しかしながら、後にJoshの正体が、実は近所に住む少女の旧友の母親であることが判明し、物議を醸したようだ。

少女が自殺に至る経緯が明らかになってきた一方、現在、米国内にはインターネット上の嫌がらせなどを明確に取り締まる法律が存在しない。そのため、Drew氏のケースは、不正アクセス関連の罪状などでしか処罰できずに終わったとされている。この事件の発生を受けて、Sanchez氏は「ネットいじめに従事する者を取り締まれる明確な法律が必要である。現在の法では、子どもたちをオンラインで十分に保護することができないが、この状況は変えられねばならない」とのコメントを発表していた。

新たにSanchez氏およびHulshof氏が共同で提唱する同法案では「電子的な手段を用いて、他人に何かを強要する、恐喝する、嫌がらせをする、深刻な感情的ストレスを与えるなどの行為が、悪質かつ敵対的に繰り返しなされるならば、2年以下の懲役または罰金を科す」ことを求めており、ネットいじめの抑制につながることが期待されている。

なお、同法案の提唱にあたり、ミズーリ州での事件が発端とはなったものの、規制強化が必要とされる数々の客観的な証拠も列挙された。たとえば、2~17歳の子どものうち、家庭にインターネット利用環境が整っている割合は約8割。SNSを利用したり、自作コンテンツをオンラインで公開したりしている若者ほど、ネットいじめの被害に遭っているとのデータが紹介されている。また、米国内の精神科医を対象に実施されたある全国調査では、過去5年以内にインターネット利用に絡む問題を抱えた患者を診察したことがある医師は6割に上り、その患者の過半数が18歳以下であったとの事実も明らかにされている。(湯木進悟2008/06/10)

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[ 2008/09/14 07:07 ] 海外情報 | TB(0) | コメント(0)

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