小中修学旅行費補助を…
文科相懇談会報告素案 低所得者層対象に 家計の教育費負担の軽減策を検討している「教育安心社会の実現に関する懇談会」（塩谷文部科学相の私的懇談会）の報告素案が明らかになった。低所得者層を対象に、小中学生の修学旅行費補助や高校生の授業料減免など、公費による手厚い支援策を盛り込んだ。
素案は１７日の会合に提示され、７月中にも報告がまとめられる。
素案は、教育費について「家計負担は年々重くなり、教育への不安が増大している」と指摘。公的支出の拡充を求め〈１〉幼児教育〈２〉義務教育〈３〉高校〈４〉大学・大学院――の各段階に分けて施策例を列記した。
このうち、義務教育では、低所得者層を対象に、学用品代や修学旅行費などに公的補助が行えるよう、市町村に対する国庫補助の増額を求めた。
大学・大学院では、景気後退に伴い卒業後の奨学金返済への不安が広がっていることから、「学生が進学の『ファイナンシャルプラン』を計画できるための環境整備を行う」と提言。幼児教育では無償化の実現を掲げ、対象を３～５歳児とした。
【2009年6月17日 読売新聞】
※ 家庭の教育費負担を軽減するのには、塾に行かなくても公立学校の教育だけで充分に学力がつくような、公教育の充実が大切ではないでしょうか。
また、公教育が充実して塾に行かなくてもすむようになれば、塾通いによる子供の疲労やストレスがなくなり、疲労やストレスから発生するいじめも防止できます。
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私も、塾に通わなくても公立学校の教育だけで充分に学力がつくような、公教育の充実こそが、家庭の教育費負担を軽減すると思います。
公教育にかけている公費予算は、ひとり１００万以上と聞いています。私立校でこれだけの授業料を払ったらきっと立派な教育をします。
こういう努力を放棄し、「家計負担は年々重くなり、教育への不安が増大している」から公費助成を増やせばいいというのは、本末転倒だと思いました。
公費負担の増加は、将来の大増税に繋がります。そのツケは子供たちに行きます。塩谷文部科学相は、どうぜ自分が払うお金じゃない、と思っているようにもみえます。
すでに使っている税金で最高のパフォーマンスを上げる。これは当たり前の話だと思います。大臣や役所でも然り。
努力したけど、それでも経営資源が足りないから、何故足りないのかを納税者に説明してから予算を申請する。これも当たり前の話だと思います。
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