遺児の進学・教育費支えて 
親を病気などで亡くした学生を支援する「あしなが育英会」の奨学生らが１１日、名古屋市中区の三越名古屋栄店前で募金を呼びかけた＝写真。
民主党の選挙公約では、
来年度から公立高校は授業料を無償に、私立は所得に合わせて補助する方針を掲げる。だが、同会の専門学校２年、太田明里さん（２０）は
「実際は授業料よりも、制服や修学旅行に多額のお金がかかるのが現状」と話す。
同会が７月に全国の遺児の母親３２７人を対象に調べたところ、４割が教育費の不足を理由に進路変更していた。
岐阜市の大学２年生、桂川静菜さん（２０）は高校２年生の時、父親を亡くした。
「一律の支援ではなく、個々の家庭に応じた支援をお願いしたい」と話していた。
同会は１７、１８、２４、２５日の４日間、全国一斉で街頭に立つ。県内ではＪＲ名古屋駅を始め、１１カ所で実施される。
【2009年10月12日 朝日新聞愛知版】
※ 家庭の教育費負担を軽減するためには、公立高校無償のような「バラまき」よりも、個々の家庭に応じた、きめ細やかな支援が必要なのですね。
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いま与党では、子供手当ての財源として扶養控除の廃止が検討されています。
いろんな考え方がありますが、我が家の見解では、高校生以降から一番お金がかかるということで一致しています。
そういう意味で、中学生以下にしか支給しない子供手当より、お金のかかる高校生や大学生に手厚い控除を認めるいまの扶養控除を認める方が合理的と思っています。
子供手当ての財源を、控除廃止の増税でやっていますので、必ず影で泣く人が出ると思っています。多分、一番泣くのは、生活保護を受けずに懸命に働く高校生以上の母子家庭かなと思いました。
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