指導力不足教員は３０６人
希望降任、最多の１７９人文科省調査

　２００８年度に都道府県、政令市教育委員会から「指導力不足」と認定された公立学校の教員数は前年度比６５人減の３０６人で、４年連続減少したことが４日、文部科学省の調査で分かった。校長や主幹教諭などの管理職を自ら希望して降任した教員は１７９人で過去最多となった。
　指導力不足の教員が減少している要因について、同省は「指導に課題のある教員に対し、教委が早い段階で研修を実施するなどの成果が出ている」とみている。
　指導力不足教員３０６人のうち、７８人は研修を受けて現場復帰し、４０人は依願退職した。年代別では、４０代が１３５人（４４％）、５０代が１１０人（３６％）と、４０～５０代のベテランが８割を占めている。
【2009年11月4日時事通信】

教頭らの希望降格最多の１７９人　
文科省の０８年度調査

　全国の公立小中高校で、校長や副校長・教頭、主幹教諭らが一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を２００８年度に利用したのは００年度の調査開始以来、最多の１７９人に上ったことが４日、文部科学省の調査で分かった。
　対象範囲を主幹に広げるなどした東京、神奈川で半数以上を占め、前年度より７３人増えた。業務で長時間労働が続く教頭や主幹が「健康問題」で希望したケースが多い。文科省は「管理職などに負担が集中しない体制づくりを求めたい」としている。

　一方、教科に関する専門知識などが不十分で「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は４年連続減少し３０６人。うち０８年度の新たな認定者は１３３人だった。

　希望降任をしたのは、校長や教頭を補佐する主幹教諭が８９人、副校長・教頭が８４人、校長は４人で、特別支援学校の主事などが２人。校長は教頭への降任が１人、教諭へは３人。理由は「健康問題」が９５人で全体の５３％を占め、「職務上の問題」４４人（２５％）、「家庭の事情」４０人（２２％）が続いた。健康面は精神疾患も含むという。
　希望降任制度は４７都道府県と１５政令市の教委が導入、教委により対象職の範囲が異なる。教委別では東京都５９人、神奈川県３７人、横浜市１２人、大阪府１１人、鹿児島１０人―の順で、大都市圏が多い。
【2009年11月4日共同通信】