都教委が教職課程を調査
「小１プロブレム」深刻化で

　小学校に入学したての児童が担任教諭の指示に従わなかったり、勝手に教室を出ていくなどの「小１プロブレム（問題）」が深刻化する中、現在の大学の教職課程が教員育成に実効性があるかを調べるため、東京都教育委員会が全国の国公私立大学の教職課程の独自調査に乗り出すことが１２日、分かった。都教委の調査では、公立小の４校に１校で小１プロブレムが発生していることも同日判明。都教委は近く検討会を立ち上げ、官学連携で優秀な教員輩出への対策を講じる。

　「小１プロブレム」は、新入生が集団生活になじめず、教室で騒いだり席を立って歩き回るなどして授業が成立しない状況を指す。幼稚園や保育園からの生活の急変や、家庭などのしつけの不足が原因とされる。

　都教委では、「小１プロブレム」に加え、通常の学習・生活指導にも対処できない教員が増えていると分析。大学の教職課程が授業の進め方だけでなく、「人間力」や「指導力」の形成を含めた教職員の育成にふさわしいカリキュラムかどうかを見極めるとしている。

　昨年度、教職課程を持つ大学は国立７７大学、公立４６大学、私立４５９大学で、教員免許取得者数は２２万２７６８人（大学院含む）。都教委では可能な限り、各大学の教職カリキュラムを比較検討して授業の視察を行い、各大学に「都の望む教員像を提示する」（幹部）としている。
　また、都教委が平成１９年から、都内の教職大学院と一緒に作成している共通カリキュラムも、各大学の授業内容に組み込んでもらうよう提案。「教育現場で必要な心構えや行動力を身につけてもらえれば」との狙いもあるという。

　都教委が独自調査に乗り出す背景には、都内全公立小の校長のうち約２４％が「小１プロブレム」の「経験がある」と回答した調査結果がある。１年にわたって収束しないケースも目立った。
　問題が発生したクラスの担任教諭は「採用３０年以上」が約２４％で最多。次いで「２０年以上３０年未満」が約２２％と、ベテラン教員ほど対処できないことも明らかになった。

【2009年11月13日産経新聞】