明星大教授・高橋史朗氏　
携帯電話に「親学」重要

　１８歳未満の携帯電話使用に関しては、「青少年インターネット環境整備法」に基づき、青少年が違法・有害サイトにアクセスできないためのフィルタリング（閲覧制限）が義務づけられている。
　しかし、閲覧制限が設定されていない携帯電話も多いため、８都県市首脳会議は通信業者に要望書を提出し、フィルタリングの普及と保護者への意識啓発の必要性などを訴えた。

　埼玉県内の携帯電話販売店の実態を９月に調査したところ、青少年にフィルタリングサービスの説明と推奨を「必ずしている」はおのおの９６％、８６％と高いのに、青少年がサービスを「ほとんど利用している」は１６％と極めて低いことがわかった。
　現状では保護者が申し出れば、理由の如何（いかん）を問わず解除でき、子供に要求されると、保護者は理由もなくフィルタリングを解除してしまいかねない。
　そこで、埼玉県は県青少年健全育成条例改正の骨子案をまとめ、１１月末までに県民の意見を集約し、年度内に改正案をまとめ、来夏までの施行を目指している。

　改正内容は、まず第１に保護者の責務として、解除する場合には、以下のような正当な理由を記載した申出書を提出すること。
　（１）青少年が就労し、業務上必要な場合（２）青少年に障害や疾病のある場合（３）保護者がインターネットサービスを活用し、青少年のネットの利用状況を常に確認する場合。
　第２に、事業者にその申出書の契約期間中の保存、フィルタリングサービスに関する口頭説明や説明書の交付を義務付ける。
　第３に、条例の順守状況を確認するため、立ち入り調査を実施し、知事は、順守していない業者に対して勧告・公表する。

　携帯電話の閲覧制限強化の条例改正は石川県や兵庫県でも行われているが、全国に広げる必要があろう。
　都教委の調査によれば、メールやインターネットによるトラブルを経験した小学生は１２％、中学生は２３％、高校生は２９％、学校が関与していない「学校裏サイト」がある小学校は２０％、中学校は６８％、高校は９２％に及んでいる。
　裏サイトで中傷され自殺した中高生もいるが、こうした実態について保護者も教師も十分に理解していないのが現状であり、対応策についての啓発活動に積極的に取り組む必要がある。
　埼玉県では県民から公募してインストラクターを育成し、保護者向け講座に派遣することを検討しているが、「ペアレンタル・コントロール」（親としての指導性）を身に付けるための親教育プログラムが必要だ。

　一般財団法人親学推進協会もこうした指導能力や発達障害児に対する「ペアレンタル・トレーニング」などの新たな時代の要請に応える親学研修を先駆的に実施していく予定である。
　親学研究所を設立し、時代のニーズに応える親学の理論と実践の体系を確立し、国会・地方議員・首長などの親学推進ネットワーク作り、通信教育や学習塾の活用などにも取り組みたい。

【2009年12月7日産経新聞】
【写真】高橋史朗・明星大学教授