高校学習指導要領解説書から
「竹島」の記述消える
中学解説書から後退 
【写真】日韓で領土問題になっている竹島。高校の地理歴史の教科書で明記されなかった(1998年6月17日撮影) 文部科学省は25日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表した。領土問題についての記述で竹島(島根県)を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退した。川端達夫文科相は「高校では領土問題についての指導要領の表現が簡素化しており、解説書もより客観的で簡素な表現にした」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。
解説書は文科省が25日午前に開いた地方向け説明会で示した。地理A、Bとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年7月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、竹島への直接の言及は見送られた。
川端文科相は「中学の解説で詳しく書いた内容を踏まえて教えてもらうことを願っている」と述べ、高校でも竹島をめぐる領土問題についての指導はなされるとの考えを示した。また、韓国への配慮については「自国の領土問題を子供たちに正しく理解させることが私たちの使命だ」として否定している。
解説書での竹島表記をめぐっては、昨年の中学解説書公表後に、韓国が駐日大使を召還するなどして強く反発。国内でも、竹島を日本固有の領土と明記しなかったことに批判が集まった経緯がある。
解説書は指導要領の意味や解釈を補足説明するもので、文科省の初等中等教育局長が決裁。法的拘束力はないが、実際の授業や教科書編集は解説書に準拠している。新学習指導要領は高校では平成25年度から学年進行で実施される。
【2009年12月25日 産経ニュース】
新学習指導要領:高校「竹島」明記せず
「政府に説明求める」 / 島根 ◇県内から不満の声
25日に文部科学省が公表し、13年度から全面実施となる高校の新学習指導要領解説書。昨年改定された中学の解説書ではあった「竹島」についての記述が今回はなかったことに対し、「竹島」について県独自の教育を推し進める県内関係者からは不満の声が漏れた。
溝口善兵衛知事は「誠に残念」とコメント。「北方領土と同様に扱われ、全国の子供が竹島問題を正しく理解することは極めて重要。文科省に対して、学校教育において竹島問題が適切に扱われるよう引き続き要望していく」とした。
超党派の県議で作る「竹島領土権確立議連」(35人)の細田重雄会長も「島名すら記載されなかったことは極めて遺憾。理由について政府に説明を求めると同時に、竹島問題が平和的に解決され、真の日韓友好親善が図られるよう引き続き要望していく」とした。
県などは今春、竹島問題についての独自副教材としてDVDなどを作成。全県立高43校(分校、定時制を含む)にも配布されており、県教委は毎年、「竹島の日」に合わせて各校に対して指導を求めている。県教委高校教育課の担当者は「全国の高校生にも知ってもらいたいことなので残念」としつつ、県内の取り組みについては「これまで通り各校にお願いしていきたい」と話した。 【細谷拓海】
【2009年12月26日 毎日新聞】

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教育をイデオロギー論争の愚にせず、主権国家として、学習指導要領解説書に従い「竹島は日本の固有の領土」と子供たちにきっちり教えるべし!
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産経記事より(抄)
北海道教組「竹島は韓国領」
鳩山首相のおひざ元 韓国では歓迎
【ソウル=黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)について、日本の北海道教職員組合が「韓国領だ」と主張していると韓国で話題になっている。文部科学省は最近、高校の学習指導要領解説書をめぐって「竹島は日本の固有の領土」と再確認したばかりだが、北海道は鳩山由紀夫首相のおひざ元だけに、韓国では関心を持たれている。
誇りある一流国なら、国の主権や領土、国益を教育することは最低限の義務ですよね。
由々しき大問題です。
国益や主権を教えたくない輩は、国民ではありせん。さっさと、外国に出ていってもらいたいものです。
外国から何を言われようが子ども達には、真実を伝えよ。
「自虐史観」はたいがいにすべきだ。
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