大阪府が独自学力テスト、市町村別に公開へ

　大阪府教委は、府内の全公立小・中学校を対象とする独自の学力テストを２０１１年度から実施する方針を決めた。
　１０年度はテスト作成が間に合わないために実施を見送り、同年度予算案に問題作成などの費用約５６００万円を盛り込む。全国学力テストの規模縮小に伴って、市町村別の結果が示されなくなることを受けた対応で、１１年度から新たな方式で市町村別の成績を公開する。

　府教委によると、独自テストは小６の国語、算数、中３の国語、数学、英語を対象とし、市町村別、学校別に点数を集計。府教委が市町村別結果を公開できるようにする。
　テスト問題の作成や採点は、民間業者に委託する予定。１１年度は採点や集計・分析のため約１億円の予算が必要と見込んでいる。

　全国学力テストを巡っては、文部科学省が１０年度、全員参加から抽出方式に切り替えることを決定。点数の集計は都道府県別のみで実施し、市町村別、学校別の集計は行わないという。橋下徹知事は昨年１１月、「学力向上には、市町村ごとの結果が示されることが重要」との考えを示し、府教委が独自テストを検討していた。

【2010年1月13日読売新聞】

"壁"越え教育連携　
府と大阪、堺市が基本合意

　大阪府、大阪市、堺市の３教育長懇談会が14日、府庁であった。教育行政の枠組みを超えて児童、生徒の学力向上や教員の人事交流を拡大することなどを基本合意し、これまでになかった「連携」を進めていくことで一致した。今後、府と両市の各教育委員会議に合意事項を説明し、新年度から取り組む。

　府と両市は、児童・生徒間のいじめや教師への暴力行為の排除、「落ち着いた教育環境」の醸成を目的に生徒指導連携推進会議（仮称）を新年度に設置。学力向上対策で学習教材の開発のほか、府独自の学力調査に両市が今後加わるかどうか協議を進める。

　府と大阪市は、新年度当初から新たに行う教員の人事交流は、特別支援学校の理療科と高校の建築、土木、工業化学－の分野を軸に実施し、状況をみながら他科目でも期限付きの人事交流を進める。府と堺市は小中学校で経験年数の少ない教員の資質向上と学校の活性化を目指す「チャレンジ人事交流」の具体的な実施方法を検討する。

　懇談会修了後、府教委の中西正人教育長は「フランクに本音の議論ができた。独自の学力調査については結論に至らなかったが、今後３者が同じテーブルで話をする」と強調。堺市の芝村巧教育長は「どんな人事交流が一番活性化につながるか考えたい」と語り、大阪市の永井哲郎教育長は学習教材の開発について「同じ事を三者でやるより、分担と補完し合う方が全体をカバーできる」と述べた。

【2010年1月15日大阪日日新聞】
【写真】「連携」の合意事項を語る永井・大阪市教育長、中西・府教育長、芝村・堺市教育長（左から）＝１４日午前、府庁