秋田県教育委員会
小学校教員試験、東京と連携
受験者は併願可能に

　秋田県教育委員会は、東京都教育委員会と、小学校の教員採用試験で連携する協定を結んだ。県教委が１次試験の成績を都教委に提供するなど、希望する受験者は東京の採用試験も併願できるようになる。定員枠が厳しい秋田で不採用となっても東京で教員となる道が開かれ、将来的に秋田に戻ってもらうことで、人材を確保するのが狙いだ。（松本勲）

　１０日、県庁第二庁舎で行われた締結式には、根岸均・県教育長や大原正行・東京都教育長らが出席した。協定は都教委の提案で、昨年６月から協議を重ねてきたという。

　県教委によると、最近３年間の県内の小学校教員の採用者数は、少子化に伴う学校の統廃合などの影響で９～１５人で、競争率は１０～３７倍と狭き門となっている。年代別でも、小学校教員約３４００人のうち２０歳代は全体の１％に満たず、４０、５０歳代が８割を占める偏った構成となっており、将来的な中堅、リーダー層の人材不足が懸念されている。
　一方、都教委によると、東京では高度成長期の人口集中や団塊ジュニア世代などに対応するため、大幅に採用してきた小学校教員の大量退職が、今後１０年程度続く見通し。このため、都教委は年間約１３００人を採用しているが、競争率は２～３倍程度にとどまっており、人材確保が課題となっている。

　協定では、秋田の受験者が東京の教員受験も希望する場合、県教委が１次の筆記試験の成績を都教委に提供し、都教委はこれを基に１次選考を行う。その後、秋田で不採用となっても、東京で採用されれば、教員としての経験を積むことができる。
　県教委は、協定に基づいて東京で採用された教員について、県内の小学校教員の定年退職者が現在の倍の８０人程度となる５年後以降から順次採用し、県内の小学校に配属する。都教委は来春、５人程度の採用を予定しているが、人数や運用などは毎年、両教委で見直すという。

【2010年2月13日読売新聞】

高知、大分両県とも共同選考＝都教委

　東京都教育委員会は１２日、２０１０年度から高知、大分両県教委と連携して小学校教員などの採用試験を行い、両県で不合格になっても成績次第で都の試験に進める仕組みを導入すると発表した。他県との共同選考は、既に１０年度からの実施で合意した秋田県を含め、３県に拡大した。
　都教委は１５日に大分県と、１６日に高知県と、それぞれ協定を締結する。

　高知県とは共同選考の対象に特別支援学校（小学部）の教員も加えるほか、秋田県と同様に、都の教員として一定期間勤務した後、高知県に戻る人事交流も検討する。一方、大分県とは当面、人事交流は検討しない方針。
　都はベテラン教員の大量退職で優秀な教員の確保が課題となっており、少子化で採用数が減るなどして競争率が高い両県に連携を呼び掛けた。

【2010年02月12日時事通信】