都教委、教員採用で、秋田、高知、大分の県教委と連携 

秋田県教育委員会
小学校教員試験、東京と連携
受験者は併願可能に


 秋田県教育委員会は、東京都教育委員会と、小学校の教員採用試験で連携する協定を結んだ。県教委が1次試験の成績を都教委に提供するなど、希望する受験者は東京の採用試験も併願できるようになる。定員枠が厳しい秋田で不採用となっても東京で教員となる道が開かれ、将来的に秋田に戻ってもらうことで、人材を確保するのが狙いだ。(松本勲)

100210  時事通信 10日、県庁第二庁舎で行われた締結式には、根岸均・県教育長や大原正行・東京都教育長らが出席した。協定は都教委の提案で、昨年6月から協議を重ねてきたという。

 県教委によると、最近3年間の県内の小学校教員の採用者数は、少子化に伴う学校の統廃合などの影響で9~15人で、競争率は10~37倍と狭き門となっている。年代別でも、小学校教員約3400人のうち20歳代は全体の1%に満たず、40、50歳代が8割を占める偏った構成となっており、将来的な中堅、リーダー層の人材不足が懸念されている。
 一方、都教委によると、東京では高度成長期の人口集中や団塊ジュニア世代などに対応するため、大幅に採用してきた小学校教員の大量退職が、今後10年程度続く見通し。このため、都教委は年間約1300人を採用しているが、競争率は2~3倍程度にとどまっており、人材確保が課題となっている。

 協定では、秋田の受験者が東京の教員受験も希望する場合、県教委が1次の筆記試験の成績を都教委に提供し、都教委はこれを基に1次選考を行う。その後、秋田で不採用となっても、東京で採用されれば、教員としての経験を積むことができる。
 県教委は、協定に基づいて東京で採用された教員について、県内の小学校教員の定年退職者が現在の倍の80人程度となる5年後以降から順次採用し、県内の小学校に配属する。都教委は来春、5人程度の採用を予定しているが、人数や運用などは毎年、両教委で見直すという。

【2010年2月13日 読売新聞】

高知、大分両県とも共同選考=都教委

 東京都教育委員会は12日、2010年度から高知、大分両県教委と連携して小学校教員などの採用試験を行い、両県で不合格になっても成績次第で都の試験に進める仕組みを導入すると発表した。他県との共同選考は、既に10年度からの実施で合意した秋田県を含め、3県に拡大した。
 都教委は15日に大分県と、16日に高知県と、それぞれ協定を締結する。

 高知県とは共同選考の対象に特別支援学校(小学部)の教員も加えるほか、秋田県と同様に、都の教員として一定期間勤務した後、高知県に戻る人事交流も検討する。一方、大分県とは当面、人事交流は検討しない方針。
 都はベテラン教員の大量退職で優秀な教員の確保が課題となっており、少子化で採用数が減るなどして競争率が高い両県に連携を呼び掛けた。

【2010年02月12日 時事通信】

 

 

  

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